海外PE(未公開株)・インフラファンド投資の法務

〜投資契約の基本的構造と
投資家の実情をふまえた交渉のポイントを解説〜

日時: 2019年5月17日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 安部健介(あんべけんすけ)氏
森・濱田松本法律事務所 
パートナー 弁護士
 
講師 下瀬伸彦(しもせのぶひこ)氏
森・濱田松本法律事務所 
オブ・カウンセル 弁護士

 日本の金融機関・事業会社による海外PE(未公開株)・インフラ関連ファンドへの投資が近年拡大しています。かかる投資にあたっては、投資契約の内容を理解し、それぞれの投資家の実情をふまえたファンド側との交渉が求められますが、複雑かつ分量が多く、特有の概念が多数使用される投資契約を正しく理解することは容易ではありません。
 本セミナーでは、PE・インフラ関連の海外のリミテッドパートナーシップへの投資に豊富な経験を有する講師が、これらのファンドへの投資を検討されている機関投資家等を念頭において投資契約の基本的構造と投資家の実情をふまえた交渉のポイントを分かりやすく解説します。加えて、機関投資家のみならず海外PE・インフラファンドの販売、管理、分析等に関与されている事業者・専門家も対象として、ファンドの投資勧誘・運用にあたっての日本法上の規制についても解説します。

1.海外PE・インフラ関連ファンドの概要

2.投資契約の基本的構造

・コミットメント
(いつでも出資を求められる立場)
・クローズドエンド
(エグジットの機会の限定)
・限定された期間
(どのような場合に延長されるのか)
・税務上の考慮

3.投資契約における着眼点・ファンド側との交渉のポイント
(1)投資家の権利に関する条項
・利益分配
・レポーティング・情報提供
・類似ビークルへの参加
・アドバイザリーコミッティー
・その他の権限
(ファンド解散請求権、GP解任請求権)
・最恵国条項
・投資からの免除・除外
(2)投資家の義務に関する条項
・出資義務
(ドローダウンノーティス、出資義務の免除)
・リサイクリング
・LPクローバック
・守秘義務

4.ファンドの投資勧誘・運用等への日本法の適用
・適格機関投資家等特例業務
・二種業者の活用
・外国ファンド特例

5.質疑応答

※本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います

【安部健介氏】
東京大学法学部卒業、バージニア大学ロースクール修了。99年Brown & Wood法律事務所(現Sidley Austin法律事務所)(ニューヨークオフィス)にて執務(〜00年)、00年モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター証券会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)東京支店法務部に出向。現在に至る。
【下瀬伸彦氏】
一橋大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科専修コース修了。96年最高裁判所司法研修所入所、98年最高裁判所司法研修所終了。00年大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)に出向(〜01年)、03年ワシントン大学ロースクール修了。03年Sidley Austin Brown & Wood法律事務所(現Sidley Austin法律事務所)(ニューヨークオフィス)にて執務(〜05年)、14年 農林中央金庫に出向(〜16年)、19年一般社団法人ジェイエイバンク支援協会理事。現在に至る。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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