日時： ２０１９年５月２７日（月）午後１時３０分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 島田博文(しまだひろふみ)氏
一般財団法人日本不動産研究所
審査部 上席主幹 不動産鑑定士
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近年の好調な経済情勢を背景として、賃料を増額する事案が顕著となっています。
継続賃料の鑑定評価は、賃料改定交渉する前の事前把握から始まり、任意交渉の資料、交渉が決裂した場合の民事調停や訴訟に係る証拠資料等によく用いられます。また、訴訟では、原告又は被告それぞれが鑑定評価書を提出するとともに、最終的には裁判鑑定が行われるのが一般的であり、裁判の行方は鑑定評価の優劣によって決められる傾向があります。
本セミナーでは、①借地借家法32条の賃料増減請求の考え方、②最新の下級審判例の傾向と裁判鑑定の内容、③賃料改定交渉の進め方と留意点について解説をいたします。
Ⅰ. 継続賃料の評価の考え方・評価手法
１.賃料増減請求の考え方
２.継続賃料評価の考え方
３.継続賃料の４つの評価手法
（差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法）
４.４つの手法の試算賃料の調整と鑑定評価額（継続賃料）の決定
Ⅱ. 最新の下級審判例の傾向と裁判鑑定の内容
１.最新の賃料増減請求訴訟と裁判鑑定の判断について
（15件の判例分析）
２.下級審判例のまとめ
Ⅲ. 賃料改定交渉の進め方と留意点
１.任意交渉における賃料増額改定の進め方
２.賃料増減請求に係る訴訟リスクと対応方法
Ⅳ. 関連質疑応答
【講師紹介】
平成2年に入社し、東海支社、横浜支所、本社事業部の現業部門のほか研究部、審査部を経験。数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、調査研究、鑑定評価等の審査業務をしている。特に本社事業部の約11年間では賃料評価専門チームのチーフとして継続賃料や立退料の訴訟関連の評価等を数多く行っている。また、神奈川大学法学部非常勤講師(科目：不動産法実務、鑑定評価理論)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習講師、同連合会鑑定評価基準委員会委員、不動産鑑定士第３次試験試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員などを歴任し、借地借家の分野に精通している。平成26年5月に改正された不動産鑑定評価基準作成に係る国土交通省での基準検討ワーキング委員。
【主な著書】
「賃料評価の実務」(清文社)、「不動産鑑定評価の新しい潮流」(住宅新報社)、「不動産評価の実務」(中央経済社)、「不動産鑑定訴訟法II」(青林書院)、「平成21年不動産鑑定行政法規の知識」(住宅新報社)、「不動産マネジメント入門」(東洋経済新報社)、「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」(住宅新報社)、「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」
(住宅新報社) (いずれも共著)などがある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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