Ｍ＆Ａ検討時のバリュエーション実務の要所 - Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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Ｍ＆Ａ検討時のバリュエーション実務の要所

～ＤＣＦ法と「事業計画」の読み方・整合性の考え方～

日時：　２０１９年６月７日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　竹埜正文(たけのまさふみ)氏
株式会社クリフィックスＦＡＳ
マネージング・ディレクター

　【計算だけで価値は把握できない】Ｍ＆Ａ検討時のバリュエーションで、一般に用いられるＤＣＦ法の計算そのものは単純な四則計算です。インプット、アウトプットおよび計算プロセスの意味の理解なくしては、価値は把握できず、単なる「数字遊び」になってしまいます。
　【「事業計画」の扱い方】ＤＣＦ法は、割引率に関心が向きがちですが、将来キャッシュフローの影響度はより大きいといえます。実務では、相手方から提示された「売手目線満載」の事業計画の扱い方は常に問題となります。例えば、実績あるいは事業の性格との整合感の確認は不可欠です。
　【「事業計画」の見方を含めて要所を整理】本セミナーでは、(1)ＤＣＦ法の基本を再整理したのち、(2)ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる「事業計画」の見方についてポイントを整理し、(3)ＤＣＦ法による評価の整合性の取り方について解説します。

Ⅰ．ＤＣＦ法概観
１　ＤＣＦ法計算の流れ
２　ＤＣＦ法評価の課題
３　ＤＣＦ法の構成　再確認
４　資本コストと割引率

Ⅱ．事業計画の読み方・扱い方
１　評価前提としての事業計画
①事業計画は何年分必要か
②事業計画は誰が作成すべきか
③シナジー効果はどう考えるべきか
２　事業計画の見方
３　事業計画の整合性チェック
４　事業部門単独評価の留意点

Ⅲ．ＤＣＦ法の実務のチェック項目
・確認事項①　インプットの性格の確認
・確認事項②　インプットとマクロデータとの整合性
・確認事項③　キャッシュフローと割引率との整合性
・確認事項④　アウトプットと市場データとの整合性
・考慮事項　　ディスカウント・プレミアム

Ⅳ．まとめ

【講師略歴】
1986年東北大学法学部卒業、同年日本長期信用銀行入行。1998年中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ（PwC）等を経て、2015年10月より現職。IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のM&A、事業再編支援業務に従事している。
【著書・著述】
『株式価値評価入門』、『公正価値測定の実務Q&A』（いずれも中央経済社）、「海外非上場株式の評価上の留意点」（旬刊「経理情報」2015年2月）等多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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