国際不祥事調査での第三者委員会の運用モデル

〜報告書や調査資料が海外当局によって証拠として利用されるリスクへの対処法〜

開催日時 2019年6月20日 (木) 14:00〜17:00
講師

蔵元左近氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  日本企業により設置され、企業から独立した委員で構成される第三者委員会は、数多くの企業不祥事で利用されています。
 第三者委員会は、わが国の法制度・社会的特質ないし文化に適う優れたシステムで、その意義・役割は今後も大きいと考えられます。他方、日本企業が、国際的不祥事の場合に、弁護士・依頼者間秘匿特権(秘匿特権)の活用を意識せず、通常の第三者委員会における調査や報告書の公表と同様の対応を行ってしまうと、日本企業が海外当局の調査や海外での訴訟・国際仲裁の当事者となった際に、第三者委員会の報告書や調査資料を証拠として利用されてしまう大きなリスクがあります。
 そこで、今回は、日本企業が、国際的不祥事の場合に、第三者委員会をどのように設置・運営すべきかについて、秘匿特権の重要ポイント(実務上の注意点)を説明した上で、第三者委員会の運用モデル(案)を示しつつ解説を行います。
セミナー詳細 1 わが国における第三者委員会の意義とメリット

2 国際的不祥事の場合の特殊性

3 秘匿特権の重要ポイント - 実務上の注意点を中心に

4 第三者委員会の運用モデル(案)
(1) 第三者委員会を設置する段階
(2) 第三者員会による調査の段階
(3) 第三者委員会報告書の取締役会への報告ないし公表の段階
(4) その後の段階

〜質疑応答〜

【講師紹介(くらもとさこん氏)】
M&A・コンプライアンス・リスクマネジメントの3つの面から日本企業をサポートしている。最近は、国内外の危機管理案件(ステークホルダー対応)、腐敗防止、グローバル・コンプライアンス体制の強化策に従事する他、ESG投資、英国・豪州現代奴隷法等の各国のサプライチェーン規制、日本企業の人権リスク案件、社会的イノベーションを志向するベンチャー企業のサポートにも従事している。著作・論稿の執筆の他、経営法友会等での講演も多数実施。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)フェロー。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考 ※法律事務所関係者のご出席はご遠慮ください。
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