印紙税の実務 

○印紙税法における「契約書」の意義 ○「課税文書」に該当するか否かの判断 ○主な課税文書の留意事項 等

開催日時 2019年7月2日 (火) 13:30〜16:30
講師

鈴木 修氏
税理士・高崎商科大学特任教授  

(すずきおさむ氏)
・大蔵省(現:財務省)主税局税制第一課(法人税等担当)、札幌国税局課税第二部消費税課(消費税・印紙税等間接諸税担当)を経て、現在税理士。
・高崎商科大学商学部・同大学大学院 特任教授(税法・税務会計論担当)
・公益財団法人公益法人協会 専門委員・主任研究員
・所属学会(日本税法学会、日本私法学会、信託法学会、税務会計研究学会、非営利法人研究学会、日本会計研究学会 他)

受講費 34,200円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課税される税金で、現在、20種類の文書が課税の対象とされています。
 企業においても印紙税の認識不足等により多額の課税漏れが税務調査で指摘されるといった報道もなされています。
 本セミナーにおいては、印紙税法における契約書の意義、課税文書に該当するか否かの判断や、課税文書として作成されることの多い請負に関する契約書(2号文書)、継続的取引の基本となる契約書(7号文書)等を中心に、実務上の留意点等について、具体例を示しながら分かり易く解説します。
セミナー詳細 Ⅰ.印紙税の課税対象(課税文書の作成と納税義務等)

Ⅱ.印紙税法における「契約書」の意義、文書の所属決定、
  記載金額、契約変更があった場合等の取扱い

Ⅲ.主な課税文書の取扱いと留意事項

Ⅳ.課税庁の執行方針、税務調査対応等

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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