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債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点

〜テナントとの契約締結から倒産まで〜

開催日時 2019年7月4日 (木) 13:30〜16:30
講師

大櫛健一氏
岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士

(おおくしけんいち氏)
2004年上智大学法学部法律学科卒業。2006年弁護士登録。2009年〜上智大学法科大学院講師。2015年〜成蹊大学法科大学院講師。企業法務全般を幅広く取り扱う中で、特に資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や、金融取引に強みを有する。『Q&A インターネットバンキング』(金融財政事情研究会2014)や『時効・期間制限の理論と実務』(日本加除出版 2018)の編者を務めるなど著作多数。

受講費 34,400円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  不動産を信託受益権化し、それに対して投資家や金融機関が様々なスキームを用いて投融資を行う、といった不動産ファイナンス取引が、実務に浸透してから相当期間が経過しました。こうした不動産ファイナンス取引におけるスキームや資金調達手法の発展には目を見張るものがありますが、投融資を回収するための源泉は、基本的に建物賃貸借契約に基づくテナントからの賃料です。
 建物賃貸借契約は、一般事業会社のみならず、個人をテナントとして締結することもあり、テナントの経済状況の変動、不慮の事故や見解の相違等によりトラブルが起こることは珍しくありません。他方で、近時の建物賃貸借実務においてはテナント管理の分業化や契約条項の複雑化が進み、必ずしも建物賃貸借契約の一般的な解釈や典型的な対応では対処しきれない局面も現れてきています。
 本セミナーでは、不動産ファイナンス取引において多用されている建物マスターリースに着目しつつ、安定的な管理・回収を確保するために抑えておくべき建物賃貸借契約における実務上の重要論点(債権法改正の影響を含みます。)や固有論点を取り上げて解説します。
セミナー詳細 1.テナント賃貸借契約の締結
(1)契約条項における留意事項
〜債権法改正の影響とその対応〜 
(2)定期建物賃貸借における再契約交渉条項の限界
(3)契約締結上の過失(責任の成否と損害評価)
〜AM業者、PM業者の振る舞いがどう影響するか〜

2.テナント賃貸借契約の期中管理
(1)セール&リースバック
〜売主=賃借人に起因する建物不具合への対応〜
(2)盗難事故
〜責任を取るのは、賃貸人、PM業者、BM業者 or 警備会社?〜
(3)居住用物件における死亡事故
〜自室と共用部の異動、重説義務と損害賠償請求の相手方〜
(4)テナントによる改築・改装
〜無断の場合と不適法な場合〜
(5)テナントによるM&A
〜資本変更、合併、会社分割、事業譲渡〜

3.テナント賃貸借契約の終了
(1)賃借人からの中途解約
〜中途解約制限条項と違約金条項の異動〜
(2)賃貸人からの中途解約
〜中途解約条項の限界と定期建物賃貸借における異動〜
(3)賃料不払いによる明渡請求
〜法的手続に踏み切るタイミングと、未払賃料の回収手段、保証人への請求の当否〜
(4)テナントによる無断転貸
〜契約関係にない転々借人への明渡請求と仮処分の要否〜

4.テナントの倒産
(1)テナントの倒産を理由とする賃貸人からの契約解除
(2)破産手続、民事再生手続及び会社更生手続における賃貸人対応
〜賃料、違約金、約定使用損害金、水光熱費、敷金等の取扱いを中心として〜

5.マスターリースに関する論点
(1)建物共有者間におけるマスターリースの法的性質と実務上の取扱い
(2)賃料増減請求
(3)所有者からマスターレッシーに対する中途解約請求
(4)承継・変更・終了に関するテナントの承諾
〜取得できない場合の取扱いとリスク管理〜
(5)借地上の建物におけるテナントとマスターリーススキームにおけるテナントとの異動
(6)土地工作物責任における間接占有者

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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