好評再演

外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握


開催日時 2019年7月4日 (木) 14:00〜17:00
講師
内海英博氏

内海英博氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士

受講費 34,700円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。税務面では、日本の投資運用会社がPE(恒久的施設)に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにする。
セミナー詳細 1.外国籍ファンドについて
(1) 日本法におけるファンドの分類
(2) 各種の外国籍ファンド
 ①ケイマン諸島 
 ②ルクセンブルグ
 ③シンガポール等
(3) UCITS Ⅳの特色
(4) UCITS ⅣからUCITS Ⅴへ
(5) 近時の傾向
 
2.外国籍ファンドの組成における諸論点
(1) 一人投信
(2) 委託者指図型  
(3)「特定資産」
 
3.外国籍ファンドの募集
(1) 公募と私募
(2) 適格機関投資家私募
(3) 少人数私募
(4) 集団投資スキームの私募要件
(5) 海外既発行証券の持込み
(6) 公募
      
4.外国籍ファンドの募集における諸論点
(1) 投資運用業
(2) 自己募集と自己運用
(3) 投信法上の届出
 
5.ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
(1) ヘッジファンド
(2) リパッケージング
(3) ファンド・オブ・ファンズ(FoF)

6.匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
(1) 法務面
(2) 税務面

7.外国籍ファンド課税の概略
(1) 税務上の信託の位置づけ
(2) 集団投資信託となる外国投資信託
(3) 法人課税信託となる外国の信託
(4) 受益者等課税信託

8.外国籍ファンドとPE
(1) 独立代理人の要件
(2) 国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか

9.タックス・ヘイブン税制/最近の判例を踏まえた海外LPS等のパススルー性

10.ファンド・オブ・ファンズの税制

11.株式投資信託の換金

12.最近のファンド関連税制改正概略
(1) 組合員に係るPE判定
(2) 組合員に係る株式譲渡益対応

13.当局の税務調査への対応法

14.ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

15.ファンド向け融資における留意点

16. 外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイント(ボルカールールなど)

【講師紹介(うつみひでひろ氏)】
88年東大法学部、00年ハーバード大ロースクール卒業。早大大学院法学研究科非常勤講師、元国税庁税務大学校講師。弁護士・NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士。ファンド関連、税務、国際争訟等が主な専門分野。数多くの投資信託・ファンドに助言をした経験を持つ。外国籍ファンドへの出資にあたっての英文契約書/意見書の交渉・作成、ファンドから日本株運用の再委託を受ける際の英文契約書の交渉・作成、ボルカールールなど海外金融規制対応、集団投資信託性・PE・タックスヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、世界各国のファンド規制のアドバイス等を得意とする。
著作は「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」(2012大蔵財務協会 国税速報連載)、「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは?税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」(旬刊経理情報No.1249 2010年6月1日号)他多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。