内部通報制度の高度化と内部通報窓口の実務対応

〜実効的な内部通報制度の運営と窓口担当者のスキル向上のために〜

開催日時 2019年7月17日 (水) 9:30〜12:30
講師

佐藤 慶氏
虎門中央法律事務所 弁護士

(さとうけい氏) 2002年3月京都大学法学部卒業、2004年3月京都大学法学研究科修士課程修了。民間企業勤務、上智大学法科大学院修了、京都大学法学研究科博士後期課程を経て、2016年12月東京弁護士会登録。主な取扱分野は、人事・労務を中心に、一般企業法務、コンプライアンス・危機管理対応など。ハラスメント対応、内部通報制度に関連するセミナー講師の実績多数。

受講費 34,700円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  内部通報制度が機能不全に陥っている場合や、対応スキルの不足する内部通報窓口担当者が初動を誤ってしまった場合、外部機関に対し不正確な情報に基づく内部告発が行われ、企業価値が著しく傷つけられるリスクが高まります。実効的な内部通報制度の構築、内部通報窓口担当者のスキル向上の重要性は、年々、増しています。
 本セミナーにおいては、実効的な内部通報制度の構築、内部通報窓口担当者のスキル向上のために留意すべき点について、内部通報窓口担当者やコンプライアンス責任者が被告とされた裁判例や事例を用いながら、通報窓口対応に際する留意点や内部通報窓口担当者の方がお悩みになることが多い、内部通報に基づく調査の実施手順や事実認定方法について丁寧に分かりやすく説明いたします。
セミナー詳細 1 内部通報制度の意義
1-1 実効的な内部通報制度による企業価値の向上
1-2 内部通報制度をめぐる最近の動向

2 内部通報の受付窓口の留意点
2-1 通報者の立場への配慮
2-2 守秘義務・情報管理を徹底することの重要性
2-3 内部通報の担当者の行為が問題とされた実際の事件

3 内部通報事案にかかる調査を行う際の留意点
3-1 一般的な調査手順
3-2 ヒアリングを行う際の留意点
3-3 事実調査の進め方の例
3-4 事実認定の方法
3-5 その他の注意事項・悩ましい点について 

〜質疑応答〜

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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