上場会社のM&Aに関する最新の留意点

〜M&Aアクティビズム、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を中心に〜

開催日時 2019年7月17日 (水) 14:00〜17:00
講師

松下 憲氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  近年、アクティビストの攻撃の対象となる上場会社のM&Aが増加しており、公表後に取引条件の変更等を強いられた事例もあります。また、M&Aアクティビズムの対象となりやすいMBO、上場子会社の完全子会社化等の利益相反構造のあるM&Aについて、経済産業省が6月中をめどに「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表することが予定されており、今後の上場会社のM&A実務に大きな影響を与える可能性があります。
 本セミナーでは、上場会社のM&Aを検討する際に正しい理解が必要となるこれらの点を中心に、上場会社のM&Aに関する最新の留意点を解説します。
セミナー詳細 Ⅰ.M&Aアクティビズム
・ M&Aアクティビズムの事例分析
・ M&Aアクティビズムの手法
・ 狙われやすいM&Aの特徴
・ アクティビスト株主の攻撃のポイント
・ M&Aアクティビズムの対策

Ⅱ.公正なM&Aの在り方に関する指針
・ 指針のポイント
(特別委員会、アドバイザー、フェアネス・オピニオン、
マーケット・チェック、情報開示等)
・ 実務への影響

〜質疑応答〜

【講師紹介(まつしたあきら氏)】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年Cornell Law School (LL.M.)卒業。米国Kirkland & Ellis LLPで執務(2012年〜2013年)。上場・非上場のM&Aに加え、アクティビスト株主・機関投資家対応や株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対応を中心とするコーポレート・ガバナンスを専門としつつ、会社法務全般を幅広く手掛けている。昨今のM&Aアクティビズムの対象となった案件を始めとして、M&Aとコーポレート・ガバナンスの両面から上場会社に対してアドバイスするケースが増えている。
主な著作として、『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018)、『成長と承継のためのPEファンド活用の教科書』(東洋経済新報社、2018)、『変わるM&A』(日本経済新聞社、2018)、『変わる株主総会』(日本経済新聞社、2018)、『株主提案と委任状勧誘(第2版)』(商事法務、2015)など多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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