表明保証保険に関する実務の要点

〜海外諸国における実務を踏まえて〜

開催日時 2019年7月26日 (金) 10:00〜12:00
講師

松本絢子氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 26,000円 (お二人目から23,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  M&A取引においては、デューディリジェンスの結果等を踏まえ、契約上、表明保証条項が定められ、一方当事者がこの表明保証条項に違反した場合には、他方当事者は当該違反により被った損害につき一方当事者に対して補償請求することができる旨規定されるのが一般的です。もっとも、このような契約当事者間の合意に従い各当事者が負う表明保証責任の範囲や実効性が必ずしも各当事者にとって適切・十分でない場合もあり得ることから、第三者である保険会社にその責任の一部を分担してもらうものとして、売主又は買主が相手方の表明保証条項違反により被る損害を填補する保険(表明保証保険)に加入することがあります。
 表明保証保険は、クロスボーダーM&A、特に売主がPEファンドの場合や金額規模の大きいM&Aの場合などに買主が加入する事例が多いところですが、近時、日本企業における利用も増えてきています。そこで、海外諸国における実務を踏まえて、表明保証保険に関する実務の要点を具体的に解説します。
セミナー詳細 1.表明保証保険の概要

2.表明保証保険加入のメリット・デメリット

3. 海外諸国における表明保証保険の利用状況

4. 表明保証保険の内容

5. 表明保証保険加入のプロセス

6. 表明保証保険加入検討における留意点
・スケジュール
・費用
・デューディリジェンス
・契約交渉
・付保対象

【講師紹介(まつもとあやこ氏)】
2005年弁護士登録、2013年ニューヨーク州弁護士登録。上智大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール(LL.M.)卒業。2012年-2013年、米国三菱商事会社及び北米三菱商事会社出向。国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、保険、情報管理、ブランド戦略等に関連する企業法務一般を幅広く取り扱う。
近時の著書・論文:
『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2019)、「AI社会7原則が企業行動に与える影響 - 説明責任を中心に - 」(共著、西村あさひ法律事務所 ロボット/AIニューズレター 2018年12月号)、『会社補償の実務』(共著、商事法務、2018)、『D&O保険の先端Ⅰ』(共著、商事法務、2017)等多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考 本セミナーにつきましては、法律事務所にご所属の方はお申込みご遠慮願います。
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