民法改正をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建物設計建築)


開催日時 2019年7月29日 (月) 13:30〜16:30
講師

猿倉健司氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 34,300円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  改正民法の施行時期である2020年4月まで1年を切り、契約書のひな形・標準契約約款、社内規定等の見直しの検討がいよいよ本格化しています。しかしながら、いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか、について悩んでいる担当者も多いかと思います。
 本セミナーでは、設計監理業務委託契約・建築請負契約(標準契約約款)に関して、実務上特に重要な民法改正の内容を解説するとともに、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、法改正を踏まえた実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。
セミナー詳細 1. 建築設計者・施工者・監理者の法的性格と責任内容の相違点
(1) 請負と委任(準委任)の相違点
(2) 建築設計者・施工者・監理者の法的責任

2. 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
(1) 改正スケジュールと各社の対応状況
いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか
(2) 請負(建築請負)
(3) 委任・準委任(設計・監理業務委託)
(4) 関連法の改正(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
(5) 契約更新(自動更新・合意更新)

3. 改正法を踏まえた実務対応のポイント 重点解説
(1) 建築請負契約・標準契約約款
(2) 設計監理業務委託契約・標準契約約款

【講師紹介 (さるくらけんじ氏)】
早稲田大学法学部卒、第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地(土壌汚染地)・大規模建築物の取引・紛争、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理対応、不動産取引契約の改定アドバイス等を中心に扱う。
『不動産再開発の法務』(商事法務、2017年)を共同で執筆した他、『不動産・建設業界のための改正民法による実務対応』(清文社、2019年)を出版。Business Law Journal(LexisNexis)、ビジネス法務(中央経済社)、Business Lawyers(弁護士ドットコム)等で不動産取引・紛争、不祥事・危機管理対応等に関する記事を数多く執筆。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考 本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。
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