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暗号資産の法務と最新実務

〜資金決済法・金商法改正、FATFガイドラインがもたらす暗号資産ビジネスへの影響〜

開催日時2019年7月31日 (水) 13:30〜17:00
講師

長瀬威志氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

受講費 35,300円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 2018年中に2度にわたり発生した国内大手取引所における巨額の暗号資産不正流出被害を契機に、当局は暗号資産ビジネスに対してこれまでの育成路線から厳格な監督路線へと方針を大きく転換し、暗号資産交換業登録の審査に係るハードルも大きく引き上げられました。一方で、2018年10月、認定資金決済事業者協会が設立され、法令以上にきめ細かなルールを盛り込んだ自主規制規則が策定されました。また、金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、暗号資産デリバティブ取引や暗号資産カストディ業務、ICO、STO等について新たな制度的対応が検討され、当該検討結果を踏まえ、資金決済法及び金商法等の改正法が成立し、来年4月頃に施行されることが見込まれています。さらに、本年6月、マネロン対策における国際協調指導等を担うFATF(金融活動作業部会)より、暗号資産交換業者を含む仮想通貨サービスプロバイダー(VASP)に対する監督法規の整備を明確化するガイドラインが公表され、暗号資産ビジネスに対する国際的な規制も大きく強化されることとなります。
 本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、自主規制規則や法改正、FATFガイドラインの内容を含む最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。
セミナー詳細 1.暗号資産と暗号資産交換業
(1)暗号資産・暗号資産交換業規制の概要
(2)登録申請と実務上の留意点
(3)自主規制規則の概要

2.ICO(Initial Coin Offering)
(1)ICO規制の概要
(2)ICO自主規制規則

3.新たな類型のトークンと法規制
(1)「仮想通貨」に該当しないトークンビジネス
(2)「仮想通貨交換業」に該当しないトークンビジネス
(3)Stable Coinと法規制
(4)Non-Fungible Tokenと法規制

4.暗号資産改正法の内容
(1)暗号資産交換業者に対する規制の強化と資金決済法改正法
(2)金商法改正法
 ① STO規制
 ② 暗号資産デリバティブ取引
 ③ 不公正な取引に係る規制
(3)経過措置

5.FATFガイドラインと暗号資産ビジネスへの影響

6.2019年〜2020年における暗号資産ビジネスの展望

【講師紹介(ながせたけし氏)】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等:
「Fintech法務ガイド[第2版]」(株式会社商事法務、2018年10月)(共著)、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」(判例時報 2014年1月1日号(No.2202))(共著)、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正-「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃-」 (旬刊「商事法務」 2014年10月25日号(No.2046))(共著)等。      

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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