好評再演

EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

〜対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備〜

開催日時 2019年7月31日 (水) 13:30〜17:00
講師

影島広泰氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  EU一般データ保護規則(GDPR)に関しては、2019年1月に日本と相互に十分性認定が行われました。また、多数の課徴金の事例が発生するなど、施行後に大きな動きを見せています。また、EUのみならず、アジア諸国や米国におけるプライバシー保護法制が日本企業に与える影響も大きくなりつつあります。
 本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。
セミナー詳細 1.EU一般データ保護規則
(1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
(2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正等)
(3) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の補完的ルールに基づいた社内規程の改定)
(4) 課徴金の事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
(5) eプライバシー規則案を踏まえたクッキーの取扱いのポイント

2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
(2) EUとの関係(プライバシーシールド等)
(3) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)と連邦法制定の動き

3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(2) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応

4.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
(1) 中国のインターネット安全法と国外移転評価管理弁法案
(2) シンガポールの個人情報保護法
(3) マレーシアの個人情報保護法
(4) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
(5) タイの個人情報保護の法制度
(6) 香港の個人データ条例
(7) 台湾の個人情報保護法
(8) 韓国の個人情報保護法
(9) ベトナムのサイバーセキュリティ法

5.海外の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
(1) ケーススタディ(現地法人、言質の取引先との情報のやりとり)
(2) 日本企業の越境個人データ移転Q&A

〜質疑応答〜

【講師紹介(かげしまひろやす氏)】
一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報の取扱い、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務を取り扱う。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。約30万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。「法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方」(NBL 1118号〜)、「座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」(NBL 1115号〜1117号)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典(商事法務)、「個人情報保護法と企業実務」(清文社)ほか著書多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考 法律事務所にご所属の方のご受講はご遠慮下さりますようお願いします。
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