不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)

-紛争実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応(債権法改正対応)-

開催日時 2019年8月28日 (水) 13:30〜16:30
講師

猿倉健司氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

受講費 37,000円 (お二人目から32,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  近時、不動産再開発やビル・マンションの建替えが数多くみられますが、その際、対象地の廃棄物・地中障害物・土壌汚染の処理問題のほか、借家建物の明渡し・立退き、再開発建物の欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動など数多くのトラブルが発生しているのが実情です。
 本セミナーでは、不動産再開発・建替えに伴う近時のトラブル・紛争実例を踏まえて、用地の取得・借地、再開発建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
 また、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負、業務委託、保証等)に関して必要な実務対応の検討が進んでいると思われますが、企業の担当者から問い合わせ・質問の多い事項を中心に、改正内容及び実務対応の具体的なポイントについても解説します。
セミナー詳細 1. 不動産再開発における近時のトラブル・紛争のポイント太字テキスト
(1) 用地の取得 :土壌汚染・廃棄物・地下障害物・軟弱地盤・液状化等
(2) 用地の賃貸借 :定期借地、保証金等、借家建物の明渡し・立退き、原状回復等
(3) 建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵、違法建築
(4) その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等

2. 不動産再開発に関する民法改正の概要(重点解説)
(1) 改正スケジュール、各社の対応・準備状況、担当者から質問が多いポイント
(2) 売買(土地売買)
(3) 賃貸借(土地賃貸借)
(4) 請負(建物建築請負)

3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項、改正法対応)
(1) 用地取得時の実務対応
(2) 用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
(3) 建物建築時の実務対応(設計・建築請負)

講師の略歴(さるくらけんじ氏):
早稲田大学法学部卒、第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地(土壌汚染地)・大規模建築物の取引・紛争、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理対応、不動産取引契約の改定アドバイス等を中心に扱う。
著作:
『不動産再開発の法務』(商事法務)を共同で執筆した他、『不動産・建設業界のための改正民法による実務対応』(清文社)を出版。Business Law Journal(LexisNexis)、ビジネス法務(中央経済社)、Business Lawyers(弁護士ドットコム)等で不動産取引・紛争、不祥事・危機管理対応等に関する記事を数多く執筆。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

提供図書 「不動産再開発の法務 ―都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防(改訂版)」
商事法務2019年7月発刊予定、価格未定
備考 ・本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。
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