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タイの個人情報保護法制への対応

〜GDPR類似、来年5月27日施行〜

開催日時2019年12月12日 (木) 14:00〜17:00
講師

石川智也氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 
このセミナーは、【WEBセミナー】 対象セミナーです。パソコン、タブレット、スマートフォンなどから、ライブ中継講座をご視聴できます。
ライブ受講をご希望の方は、下部お申し込みボタンからお申し込みください(WEBセミナープラットフォームDeliveruのページでご案内しています)。受講費はクレジットカード決済となり、ご参加の人数に関わらず同料金でのご案内となります。
なお、本セミナーにつきましては、法律事務所等ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。また、個人のお申し込みはお断りする場合がございます。ご了承ください。
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 欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間を経て来年5月27日に施行されることになりました。GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。
 タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
セミナー詳細 1 個人データの定義

2 適用スコープ・代理人

3 センシティブデータ

4 透明性、同意の取得

5 管理者の義務

6 処理者の義務

7 データブリーチの際の対応

8 国外移転

9 罰則

10 日本企業としての実務対応

【講師紹介 (いしかわのりや氏)】
西村あさひ法律事務所パートナー。弁護士、ニューヨーク州弁護士、CIPP/E。
2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)。知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。
講師提供の情報サイト:Data Protection Lawの研究室(https://noriyaishikawa.com/
【主な著書・論文】
『個人情報保護法制と実務対応』(商事法務、共著、2017)、『秘密保持契約の実務(第2版)』(中央経済社、共著、2019)等、多数。その他、GDPRとグローバルでのプライバシー法制に関して多くの情報を公表している。

※本セミナーは当日会場にてTV制作会社である(株)東通が撮影を行い、ライブ配信する予定です。撮影は講師を中心に行い、ご来場者様が映ることのないよう最大限の配慮をいたします。予めご了承ください。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

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