民法改正によるIT関連契約実務への影響

〜契約書を見直すべきか、取引先から契約書を改定したいといわれた場合にどう対応すべきかなど実務的な観点から解説〜

開催日時2020年1月15日 (水) 10:00〜12:00
講師

尾城亮輔氏
尾城法律事務所 代表弁護士

受講費 26,600円 (お二人目から23,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 先般120年ぶりといわれる民法の改正が行われ、2020年4月1日から施行されますが、請負契約や準委任契約の条項が改正されるなど、システム開発をはじめとするIT関連の契約についても影響が及ぶこととなります。契約書を見直すべきか、取引先から契約書を改定したいといわれた場合にどう対応すべきか、その他に実務に影響が生じるポイントはあるか、といった実務的な観点から改正民法について解説していきます。
セミナー詳細 1.IT関連契約の基礎知識

(1)システム開発契約、保守契約
・システム開発トラブルの3つのパターン
・請負契約と準委任契約の相違点、使い分け
・契約書をレビューするときに弁護士はどこを見ているか
(2)ソフトウェアライセンス契約
・典型契約との関係

2.改正法に関する各論
(1)システム開発契約、保守契約
ア 請負契約
・トラブルパターンごとの民法改正の影響
・瑕疵担保責任と契約不適合責任
・法定解除の要件の変更
・権利主張期間の変更
・契約書の改定は必要か
イ 準委任契約
・成果完成型と履行割合型
・民法改正は実務にどのような影響を及ぼすか
(2)ソフトウェアライセンス契約
(3)その他
・法定利息、定型約款など


【講師紹介(おじろりょうすけ氏)】
東京大学法学部卒業、同法科大学院修了。米国南カリフォルニア大学ロースクール修了。桃尾・松尾・難波法律事務所(2008年〜2018年)、GVA法律事務所(2018年〜2019年)を経て現職。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員。高度情報処理技術者であるITストラテジストの資格を保有しており、システム開発、AI・データ取引などのIT関係の業務を専門にしている。著書(共著)「裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務」(商事法務、2017)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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