情報銀行への具体的対応と近時のプライバシー法制への対応

〜「リクナビ事件」の研究を追加〜

開催日時2020年1月22日 (水) 14:00〜17:00
講師
渡邉雅之氏

渡邉雅之氏
弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士

(わたなべまさゆき氏)東京大学法学部卒。プライバシー法制を専門。

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」において、平成30年6月に、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を取りまとめました。指針は、情報信託機能を提供する「情報銀行」について、民間の団体等による任意の認定の仕組みを有効に機能させるためのもので、消費者個人を起点としたデータの流通や消費者からの信頼性確保に主眼を置いて作成されたものです。指針は、①認定基準・②モデル約款の記載事項・③認定スキームから構成されており、これに基づき、2018年12月から認定団体において、認定の受付が開始されています。2019年10月には、実証等による事業の具体化や指針に基づく認定の開始等、指針公表後の情報銀行をめぐる状況の変化を踏まえ、情報銀行の認定スキームの在り方について見直した「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表いたしました。
 本セミナーでは、情報銀行のスキーム・考え方について詳しく説明するとともに、今後の個人情報保護法改正(2020年改正見込み)・Cookie法、改正不正競争防止法・カリフォルニア・アプライバシー法・中国サイバーセキュリティ法などへの対応についてもお話いたします。また、GDPR施行後の日本企業のベストプラクティスについてもお話します。
セミナー詳細 第1.情報銀行
1 情報銀行のスキーム        
2 情報信託機能の認定基準
3 情報信託機能のモデル約款の記載事項
4 改正銀行法における銀行業務としての明確化    
5 モデル規約
 
第2.改正不正競争防止法
1 限定データ    
2 経産省の限定提供データに関する指針
 
第3.Cookie法(eプライバシー規則)
1 GDPR・eプライバシー指令に基づく対応
2 Cookie法で求められる対応     
3 日本の会社における対応方法
 
第4.カリフォルニア・プライバシー法
1 近時のガイドライン        
2 域外適用は?
 
第5.中国サイバーセキュリティ法
内容と日本企業の対応
 
第6.GDPR施行後の日本企業のベストプラクティス
1 域外適用・プライバシーポリシーをどう作るか?(雛形提供)
2 補完的ルールへの対応
 
第7.2020年に改正見込みの個人情報保護法の方向性
〜制度改正大綱に基づき以下について詳細解説
1 提供先において個人データとなる場合の規律の明確化
  〜リクナビ問題の分析
  〜クッキー情報の利用者同意を義務付ける改正の方向性・クッキーポリシーについて
2 「仮名化情報」の創設〜「仮名化」の具体例
3 公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化
4 利用の停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
5 開示のデジタル化の推進
6 開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
7 オプトアウト規制の強化

〜質疑応答〜

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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