ご好評につき再演

改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の最新実務対応

(建築・設計・設備内装工事)

開催日時2020年1月31日 (金) 13:30〜16:30
講師

猿倉健司氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 民法(債権法)改正の施行まで残り数ヶ月となり、改正対応の検討・準備が最終段階に入っています。
 しかしながら、建築・設計・設備・内装工事等の実務においてどのような対応が必要となるのか、契約条項等をどのように改定すべきなのかについて苦慮される企業様も少なくありません。
 他の事業者がどのような準備状況にあるのか、標準契約約款との関係をどう考えるのかについても気になるところかと思われます。
 本セミナーでは、建築請負・設計監理・設備内装工事に関する業務委託・請負契約(標準契約約款)に関して、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。
セミナー詳細 1.建築設計・施工・監理契約の法的性格と標準契約約款
(1) 請負と委任(準委任)の相違点
(2) 建築設計・施工・監理・設備内装工事に関する契約の法的責任
(3) 国土交通省・民間標準契約約款の改正

2.建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
(1) 各社の準備状況、多くの会社で実務対応に悩んでいる点等
(2) 請負(建築請負等)
(3) 委任・準委任(設計・監理業務委託等)
(4) 解除・解約条項
(5) 関連法(消費者契約法、建設業法・建築士法、品確法等)
(6) 契約更新(自動更新・合意更新)

3.改正法を踏まえた実務対応のポイント(改定条項例サンプル案)
(1) 建築請負契約書の改定例・標準契約約款との調整
(2) 設計監理業務委託契約書の改定例・標準契約約款との調整


【講師紹介(さるくらけんじ氏)】
早稲田大学法学部卒、第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う土地の取引・紛争(土壌汚染・廃棄物残留地を含む)、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書のアドバイス等を中心に豊富な経験を有する。その他、役員・従業員の不祥事・経営責任対応、紛争についても数多く取り扱う。『不動産・建設業界のための改正民法による実務対応』(清文社)、『不動産再開発の法務』(商事法務)を執筆したほか、ビジネス法務、BUSINESS LAWYERS、ビジネスロー・ジャーナル等で数多くの執筆を担当

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。
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