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企業が押さえておきたい賃料増額請求対応の基礎知識

〜増額請求をする場合/受けた場合、あるべき企業の対応とは?〜

開催日時2020年2月7日 (金) 14:00〜17:00
講師

伊藤英之氏
田辺総合法律事務所 パートナー 弁護士・中小企業診断士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 不動産を貸している企業の皆さん!安易に賃料据置の更新契約書を取り交わしていませんか?
 不動産を借りている企業の皆さん!賃貸人からの賃料増額の要請に安易に応じていませんか?
    その対応が、のちのち、皆さんの首を絞めることになるかも知れませんよ・・・
                 * * * * * * *
 賃貸人としての立場か賃借人としての立場かは別として、不動産の賃貸借契約を一本も結んでいないという企業はほとんどないでしょう。そして、賃料増額請求は、法律で認められた賃貸人の権利であり、賃貸借契約には「つきもの」の制度ですから、賃料増額請求と無縁でいられる企業はほぼ皆無と言っても過言ではありません。しかし、「不動産の専門家の守備範囲」というイメージがあるせいか、賃料増額請求についての理解が必ずしも十分でなく、そのために、冒頭で挙げたような対応を安易にしてしまい、結果として、損をしている企業も少なくないように見受けられます。
 本セミナーでは、弁護士として、賃貸人・賃借人双方の立場で賃料増額請求に関与した経験を多く持つ講師が、賃料増額請求制度の基礎について丁寧に解説した上、賃貸人が賃料増額を請求する場合と賃借人が賃料増額請求を受けた場合のそれぞれについて、ポイントを実戦的に紹介します。
セミナー詳細 1.賃料増額請求とは
・どんな制度なの?なぜこんな制度があるの?
・どんなときに増額が認められるの?
・何を求めることができるの?
・どんな流れで進んでいくの?

2.賃料増額を請求する場合のポイント〜賃貸人の立場から〜
・どんなときに請求したらいいの?
・何を主張したらいいの?よく聞く「直近合意時点」って何?
・増額請求を認められやすくするために、賃貸人がしておくべきことは?

3.賃料増額請求を受けた場合のポイント〜賃借人の立場から〜
・初動対応は?
・どんな反論をすべき?
・増額請求を受けにくくするために、賃借人が事前に取り得る策は?

4.質疑応答


【講師紹介(いとうひでゆき氏)】
2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録、田辺総合法律事務所入所。2018年第一東京弁護士会司法研究委員会信託法研究部会副部会長就任、中小企業診断士登録。株主総会指導やM&A、個人情報・マイナンバーなど企業法務全般を扱うほか、賃料増額請求訴訟などの訴訟経験も多数。また、一般社団法人東京都中小企業診断士協会組織開発研究会正会員として、中小企業の組織開発にも取り組んでいる。
著書・論文:
「子会社再編の手法としての三角株式交換」(BUSINESS LAW JOURNAL No.34、2011)、『担当者必携! マイナンバー制度 トラブル対応ガイドブック』(清文社、編集代表、2015)、『信託が拓く新しい実務―6つのケース解説と契約条項例』(別冊NBL No.156、共編著、2016)、「〜それ、法律問題です!〜企業が押さえておきたい賃料増額請求対応の基礎知識」(BUSINESS LAW JOURNAL No.136、2019)ほか多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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