不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について

〜不動産信託受益権に特有の法務DDも解説〜

開催日時2020年2月10日 (月) 13:30〜16:30
講師

伊藤哲哉氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 海外投資家やREITを中心に、不動産の購入に際して弁護士による法務デューディリジェンスを行う事例が増えている。不動産は非常に高額であるうえ、複雑な法律や行政規制に服する。関係者の所有権、賃借権その他の権利関係が錯綜していることも少なくない。
 不動産取引には様々な専門家が関与するが、法的な観点からは、どの項目をどの程度チェックすべきだろうか。また近時では、長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えているが、その意味や機能が十分に理解されているとは限らない。不動産取引を念頭に置きつつ、表明保証の内容、表明保証違反、瑕疵担保条項との関係、売買実行前提条件との関係等を実務に即して検討する。
セミナー詳細 1.不動産の法務デューディリジェンス
(1) 所有権・担保権・用益権に関する論点 
(2) 境界・越境に関する論点
(3) 賃貸借契約に関する論点 
(4) 共有・区分所有に関する論点
(5) 農地等に関する論点 
(6) 建築基準法・都市再開発法等に関係する論点
(7) 環境に関係する論点 
(8) 動産に関する論点
(9) エンジニアリングレポート、鑑定評価書との関係
(10) 外部から分からない事象(例、杭)への対処方法

2.不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス
(1) 信託契約で留意すべき条項 
(2) 受益権の所在
(3) 不動産登記(信託目録を含む)

3.表明保証の内容と法的な効果
(1) 所有権・境界・越境に関するもの  
(2) 賃貸借に関するもの
(3) 法令遵守に関するもの 
(4) 環境に関するもの
(5) 情報開示に関するもの 
(6) 瑕疵に関するもの
(7) 売主に関するもの 
(8) 重要事項説明書との関係
(9) 損害賠償の算定方法 
(10) 瑕疵担保責任との関係
(11) 売買実行前提条件・解除条項との関係 
(12) 代金調整メカニズム

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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