投資契約・株主間契約の作り方

〜投資先に応じた相違点も踏まえて〜

開催日時2020年3月17日 (火) 13:30〜16:30
講師

行村洋一郎氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 オープンイノベーションの考え方がさらに広まる中で、他社との協業を通じて、新事業の開発を図る事業会社が非常に増えています。
 他社との協業の選択肢としては、共同開発契約や業務提携契約の締結、ジョイントベンチャーの組成や自社・CVCを通じた投資、合併等の組織再編など、さまざまな手法がありえます。
 このうち、本セミナーでは、事業会社が協業先に投資する場面を念頭に、投資に関する条件を定める「投資契約」と、協業先株主間の権利義務関係を定める「株主間契約」の典型点に加えて、投資先の属性によってどのような違いがあるかも含め、これらの契約を作成・検討する際に実務上注意したいポイントを解説いたします。
 これらの基礎・ポイントをしっかりと理解すれば、他手法における契約作成・検討にも応用できるため、具体的な主要条項例も示しつつ、基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。
セミナー詳細 1.総論
・投資の意義(他の手法との違い)
・投資に関する法規制の概要

2.投資契約
・意義・構造
・主要条項の解説・実務上のポイント
・協業先(スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社)による違い

3.株主間契約
・意義・構造
・主要条項の解説・実務上のポイント
・協業先(スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社)による違い

〜質疑応答〜

【講師紹介(ゆきむらよういちろう氏)】
2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。
【主な著書】
「ビジネス法体系 企業取引法」(第一法規 2017年12月)、「アライアンス契約の実務と条項」(青林書院 2016年)、"Japan: Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide"(Lexis Nexis 2017年6月)、"Joint Ventures" (Japan Chapter) (Thomson Reuters, 2015年)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考・法律事務所ご所属の方(出向中等の方も含みます)は、ご参加をご遠慮願います。
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