【会場受講または後日動画配信】

【動画配信あり】DX時代のシステム開発契約

〜DXを推進するために法務がすべきこと〜

開催日時2020年7月14日 (火) 9:30〜12:30
講師

尾城亮輔氏
尾城法律事務所 代表弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは後日動画配信でご視聴いただけます。動画配信は、開催当日ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、5営業日以内のご案内開始を予定しております。会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、動画配信でのご受講をご希望の場合は「動画配信希望」とご記入下さい。
■視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
■著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
■参加費をお振込みいただいた後にメールで動画配信方法等の詳細をお送りします。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 システム開発の現場では、「DX(デジタル トランスフォーメーション)」や「アジャイル」が本格的に浸透しつつありますが、こういった変化に対して、法律的な側面からの議論は、まだ十分に進展していないのが現状です。プロジェクトの方法が変わろうとも、契約に関する知識やノウハウを高めることは、紛争を未然に防ぎ、プロジェクトの成功確率を高めるために重要であることは変わりません。
 そこで、本セミナーでは、従前のシステム開発に関する判例理論をもとに、改正民法の影響も踏まえて、DXプロジェクトについて法律的に理解すべきかを、実務的な注意点とともに解説します。 
セミナー詳細 1.DXとは

2.ウォーターフォール型開発とアジャイル型開発
・それぞれの方式の特徴
・法務から見た場合、要するに何が違うのか

3.DXプロジェクトの契約のあり方
・システム開発の失敗とは
・準委任契約はベンダーにとってよいことか?
 ユーザーにとっては何が問題か?
・失敗プロジェクトの責任の考え方
 -システム開発紛争での裁判所の考え方
 -プロジェクトマネジメント義務と協力義務
 -現状の判例理論(裁判例の紹介・分析)
・DX案件で判例理論はどう変わるか
・民法改正はシステム開発契約にどう影響するか
・プロジェクトの成功率を高めるために
 -契約時にとるべき方策
 -プロジェクト中にしておくべきこと

【講師紹介(おじろりょうすけ氏)】
東京大学法学部卒業、同法科大学院修了。米国南カリフォルニア大学ロースクール修了。桃尾・松尾・難波法律事務所(2008年〜2018年)、GVA法律事務所(2018年〜2019年)を経て現職。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員。高度情報処理技術者であるITストラテジストの資格を保有しており、システム開発、AI・データ取引などのIT関係の業務を専門にしている。著書(共著)「裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務」(商事法務、2017)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考このセミナーは後日動画配信でご視聴いただけます。会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、動画配信でのご受講をご希望の場合は「動画配信希望」とご記入下さい。
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