開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2020年7月16日 (木) 13:00〜17:00
講師	長瀬威志氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
受講費	36,500円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。　2020年５月、暗号資産カストディ業務や暗号資産デリバティブ取引、デジタル証券による資金調達手法であるSTO、暗号資産に係る不公正取引規制等について新たな規制を取り込んだ資金決済法及び金商法等の改正法が施行されました。今般の改正法施行により、デジタル証券を活用した新たな資金調達手法STOが登場するなど、ブロックチェーン技術が決済分野のみならず金融・キャピタルマーケッツ分野とも本格的に融合することとなります。　また、改正法により暗号資産交換業に対する規制はさらに強化される一方、暗号資産のステーキングを活用した新たなビジネスや、Non Fungible Token（NFT）を活用したビジネスなども登場してきています。　本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、パブコメ回答の内容を踏まえつつ、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。
セミナー詳細	１．暗号資産法改正の全体像２．暗号資産と暗号資産交換業（暗号資産カストディ）（１）暗号資産・暗号資産交換業（暗号資産カストディ）規制の概要（２）暗号資産交換業府令•暗号資産ガイドラインの概要〜パブコメ回答を踏まえて（３）登録申請と実務上のポイント３．暗号資産を用いた資金調達〜ＩＣＯ／ＩＥＯ（１）自主規制規則「新規仮想通貨の販売に関する規則」の概要（２）ICO／IEO実施に関する実務上のポイント４．デジタル証券を用いた資金調達〜ＳＴＯ（１）STOとSTOプラットフォーム（２）日本におけるSTO規制（３）STと私法上の整理５．暗号資産デリバティブ取引６．暗号資産投資ファンド７．ステーキングビジネスと法規制（１）ステーキング/ PoS（Proof of Stake）とは（２）ステーキングビジネスと暗号資産カストディ規制（３）ステーキングビジネスとファンド規制８．ステーブルコインと法規制９．ＮＦＴ（Non Fungible Token）と法規制１０．暗号資産ビジネス・デジタル証券の展望【講師紹介(ながせたけし氏)】 2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。主要著書等：「The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech 」（The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide、2018年11月）、「The Virtual Currency Regulation Review」（2018年10月、The Law reviews）、「Fintech法務ガイド［第2版］」（株式会社商事法務、2018年10月）（共著）、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」（判例時報 2014年1月1日号（No.2202））（共著）、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－」（旬刊「商事法務」 2014年10月25日号（No.2046））（共著）等。　　　　　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。

　2020年５月、暗号資産カストディ業務や暗号資産デリバティブ取引、デジタル証券による資金調達手法であるSTO、暗号資産に係る不公正取引規制等について新たな規制を取り込んだ資金決済法及び金商法等の改正法が施行されました。今般の改正法施行により、デジタル証券を活用した新たな資金調達手法STOが登場するなど、ブロックチェーン技術が決済分野のみならず金融・キャピタルマーケッツ分野とも本格的に融合することとなります。
　また、改正法により暗号資産交換業に対する規制はさらに強化される一方、暗号資産のステーキングを活用した新たなビジネスや、Non Fungible Token（NFT）を活用したビジネスなども登場してきています。
　本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、パブコメ回答の内容を踏まえつつ、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。

セミナー詳細

１．暗号資産法改正の全体像

２．暗号資産と暗号資産交換業（暗号資産カストディ）
（１）暗号資産・暗号資産交換業（暗号資産カストディ）規制の概要
（２）暗号資産交換業府令•暗号資産ガイドラインの概要〜パブコメ回答を踏まえて
（３）登録申請と実務上のポイント

３．暗号資産を用いた資金調達〜ＩＣＯ／ＩＥＯ
（１）自主規制規則「新規仮想通貨の販売に関する規則」の概要
（２）ICO／IEO実施に関する実務上のポイント

４．デジタル証券を用いた資金調達〜ＳＴＯ
（１）STOとSTOプラットフォーム
（２）日本におけるSTO規制
（３）STと私法上の整理

５．暗号資産デリバティブ取引

６．暗号資産投資ファンド

７．ステーキングビジネスと法規制
（１）ステーキング/ PoS（Proof of Stake）とは
（２）ステーキングビジネスと暗号資産カストディ規制
（３）ステーキングビジネスとファンド規制

８．ステーブルコインと法規制

９．ＮＦＴ（Non Fungible Token）と法規制

１０．暗号資産ビジネス・デジタル証券の展望

【講師紹介(ながせたけし氏)】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等：
「The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech 」（The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide、2018年11月）、「The Virtual Currency Regulation Review」（2018年10月、The Law reviews）、「Fintech法務ガイド［第2版］」（株式会社商事法務、2018年10月）（共著）、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」（判例時報 2014年1月1日号（No.2202））（共著）、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－」（旬刊「商事法務」 2014年10月25日号（No.2046））（共著）等。　　　　　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

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