◆Zoomセミナー◆本人の権利が強化、Q&A改正個人情報保護法

〜開示請求権のデジタル化、利用停止等請求権の要件の緩和、
漏えい報告等、個人関連情報への対応(日本独特のクッキーポリシー)、
仮名加工情報など改正法を一挙理解・新型コロナ対応(ガイドライン案)も〜

開催日時2020年8月7日 (金) 13:30〜16:30
講師
渡邉雅之氏

渡邉雅之氏
弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 本講演では、2020年6月5日に成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」(「改正個人情報保護法」)について網羅的に解説します。
セミナー詳細 第1.改正の経緯
 1.個人情報保護委員会の中間整理・制度改正大綱
 2.リクナビ問題
 3.改正法施行のロードマップ(施行期日、政令・委員会規則・ガイドラインの公表時期)

第2.個人関連情報の提供制限・Cookie等のオンライン識別子の取扱い
 1.改正法の内容(改正26条の2):提供先の第三者が同意を取得・提供元がそれを確認
    ※同意の方法は明示的な方法が求められる。 ※確認の方法は報告・申告を受ける方法
 2.日本版Cookieポリシーはどうなる?
 3.JIAA(日本インタラクティブ広告協会)のガイドラインでの対応はどうなる?
 4.GDPR・CCPAにおけるクッキーポリシーとの比較

第3.適正な利用義務(改正16条の2)※リクナビ問題・どのような場面が問題?

第4.仮名加工情報
 1.創設の背景
 2.個人情報・非個人情報に該当するものあり。
 3.匿名加工情報との違い
 4.削除等情報が漏えいした場合の対応
 5.仮名加工情報の第三者提供は禁止・内部利用原則(個人データとして提供可能)
 6.実際使いますか?(開示等請求が免除されるだけ)

第5.個人データの漏えい等報告の義務化
 1.対象事案(一定数以上の大規模漏えい、要配慮個人情報・不正アクセス等による漏えい)
 2.速報・確報
 3.本人への通知
 4.金融分野事業者は対応緩和されるか?

第6.オプトアウトの厳格化(対象限定・届出対象事項の追加・確認記録の開示義務化)

第7.保有個人情報の対応強化(事業者にとっては一番影響)
 1.短期保有データの適用除外廃止
 2.開示請求のデジタル化
 3.利用停止等の要件緩和

第8.越境データの移転
 1.外国にある第三者への提供の際の情報提供の充実
 2.域外適用の実効化

第9.罰則の強化(課徴金無理なことのバーター)
 1.委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑の引き上げ
   ➡1年以下の懲役・100万円以下の罰金
 2.データベース等不提供罪・委員会による命令違反の罰金について、法人に対して罰金刑を引き上げ(法人重科)

第10.新型コロナ対応
 1.委員会ガイドラインの改正(名刺の取扱い)
 2.接触確認アプリ


【講師紹介(わたなべまさゆき氏)】
1995年 東京大学法学部卒業。プライバシー法制も専門分野のひとつ。
執筆や講演活動も盛んで、懇切丁寧な解説には定評がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

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