◆Zoomセミナー◆コンサルタントに頼らないマネロン・テロ資金供与対策のリスク評価書、方針・手続・計画、監査報告書、研修テキスト・問題のつくり方

〜数百万~千万円をかけなくてもここまでできる。
「ひな型からの脱却」、リスク評価書を置物にしないための工夫、自社でできる取引モニタリングの基準なども提示〜

開催日時2020年8月24日 (月) 13:30〜16:30
講師
渡邉雅之氏

渡邉雅之氏
弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士

(わたなべまさゆき氏)東京大学法学部卒。AML/CFT対応を専門の一つとする。

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 2019年10月〜11月にかけて行われたFATF対日相互審査を終えて、各特定事業者におけるマネロン・テロ資金供与対策も一段落というところだろう。相互審査のために応急措置的な対応も多々見られるところであり、この機にじっくりと自社の態勢整備を見直してはどうだろうか。
 リスク評価書(特定事業者作成書面等)については、「ひな型をそのまま利用している」という指摘も散見されるが、これはひとえに弊職が作成・公表したものをそのまま利用したものも多くあるようで責任を感じているところである。
 本セミナーでは、リスク評価書として現時点でどのような事項まで記載することを当局が求めているかということも意識し、監査法人やコンサルティング会社に頼らずにできるベストプラクティスをお伝えしたい。
 その他の方針・手続・計画・監査報告書も弊職が実際に経験したことをお伝えする第1線から第3線までの教育研修については、多数の問題を作成してきた経験から、研修テキストや問題について厳選して提示する。
セミナー詳細 第1.リスク評価書のつくり方:ひな型主義に陥らない新たな「ひな型」の提示

第2.方針・手続・計画・監査報告書

第3.研修テキスト・問題集

第4.2020年4月の非対面取引の厳格化への対応
 

〜質疑応答〜

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
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セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
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