開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2020年11月18日 (水) 13:30〜16:30
講師	行村洋一郎氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。 ■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。　　オープンイノベーションの考え方がさらに広まる中で、他社との協業を通じて、新事業の開発を図る事業会社が非常に増えています。　他社との協業の選択肢としては、共同開発契約や業務提携契約の締結、ジョイントベンチャーの組成や自社・CVCを通じた投資、合併等の組織再編など、さまざまな手法がありえます。　このうち、本セミナーでは、事業会社が協業先に投資する場面を念頭に、投資に関する条件を定める「投資契約」と、協業先株主間の権利義務関係を定める「株主間契約」を作成・検討する際に実務上注意したいポイントを解説いたします。　これらの基礎・ポイントをしっかりと理解すれば、他手法における契約作成・検討にも応用できるため、具体的な主要条項例も示しつつ、基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。
セミナー詳細	１．総論　・投資の意義（他の手法との違い）　・投資に関する法規制の概要２．投資契約　・意義・構造　・主要条項の解説・実務上のポイント　・協業先（スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社）による違い３．株主間契約　・意義・構造　・主要条項の解説・実務上のポイント　・協業先（スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社）による違い〜質疑応答〜【講師紹介（ゆきむらよういちろう氏）】 2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。【主な著書】「ビジネス法体系企業取引法」（第一法規 2017年12月）、「アライアンス契約の実務と条項」（青林書院 2016年）、"Japan: Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide"（Lexis Nexis 2017年6月）、"Joint Ventures" (Japan Chapter) (Thomson Reuters, 2015年)など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	・法律事務所ご所属の方（出向中等の方も含みます）は、ご参加をご遠慮願います。 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。　

　オープンイノベーションの考え方がさらに広まる中で、他社との協業を通じて、新事業の開発を図る事業会社が非常に増えています。
　他社との協業の選択肢としては、共同開発契約や業務提携契約の締結、ジョイントベンチャーの組成や自社・CVCを通じた投資、合併等の組織再編など、さまざまな手法がありえます。
　このうち、本セミナーでは、事業会社が協業先に投資する場面を念頭に、投資に関する条件を定める「投資契約」と、協業先株主間の権利義務関係を定める「株主間契約」を作成・検討する際に実務上注意したいポイントを解説いたします。
　これらの基礎・ポイントをしっかりと理解すれば、他手法における契約作成・検討にも応用できるため、具体的な主要条項例も示しつつ、基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。

セミナー詳細

１．総論
　・投資の意義（他の手法との違い）
　・投資に関する法規制の概要

２．投資契約
　・意義・構造
　・主要条項の解説・実務上のポイント
　・協業先（スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社）による違い

３．株主間契約
　・意義・構造
　・主要条項の解説・実務上のポイント
　・協業先（スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社）による違い

〜質疑応答〜

【講師紹介（ゆきむらよういちろう氏）】
2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。
【主な著書】
「ビジネス法体系企業取引法」（第一法規 2017年12月）、「アライアンス契約の実務と条項」（青林書院 2016年）、"Japan: Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide"（Lexis Nexis 2017年6月）、"Joint Ventures" (Japan Chapter) (Thomson Reuters, 2015年)など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

・法律事務所ご所属の方（出向中等の方も含みます）は、ご参加をご遠慮願います。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

投資契約・株主間契約の作り方