◆Zoomセミナー◆

不動産再開発の法的リスクと実務対応(建替え・工場跡地の再開発の紛争予防)

〜近時の具体的実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応〜

開催日時2020年12月1日 (火) 14:00〜17:00
講師

猿倉健司氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 39,800円 (お二人目から34,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 近時、工場跡地の再開発やビル・マンションの建替えが数多くみられますが、その際に、対象地から廃棄物・地中障害物・土壌汚染が発覚するケースや、建物の明渡し・立退き、建替え建物の欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動などのトラブルが後を絶ちません。
 本セミナーでは、近時の具体的な紛争実例のポイントを解説したうえで、開発用地の取得・借地、建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。なお、2020年4月に施行された改正民法にも対応しています。
セミナー詳細 1.不動産再開発における近時のトラブル・紛争実例とそのポイント
 (1)用地の取得 :土壌汚染・油汚染・廃棄物・地下障害物による紛争等
 (2)用地の賃貸借 :定期借地の選択(契約期間)、賃料設定、保証金等、
    借家建物の明渡し・立退きの要件、原状回復の内容等
 (3)建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵(軟弱地盤・液状化含む)、違法建築による紛争
 (4)その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等

2.不動産再開発に関する法令等の概要(改正民法対応)
 (1)担当者からの問い合わせ、質問が多いポイント
 (2)売買(土地売買)
 (3)賃貸借(土地賃貸借)
 (4)請負(建物建築請負)

3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項の改定等)
 (1)用地取得時の実務対応
 (2)用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
 (3)建物建築時の実務対応(設計・建築請負)
 (4)不可抗力免責条項の取り扱い(自然災害・新型感染症)


講師紹介(さるくらけんじ氏):
第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引・紛争、廃棄物処理やリサイクルビジネス、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、取引契約書に対するアドバイス等を中心に取り扱う他、役員等の経営判断に係る責任追及対応、不祥事・危機管理対応等も数多く扱う。

著 作:
『不動産再開発の法務〔第2版〕』(商事法務)を共同で執筆した他、『不動産・建設業界のための改正民法による実務対応』(清文社)を出版。Business Law Journal(LexisNexis)、ビジネス法務(中央経済社)、Business Lawyers(弁護士ドットコム)等で不動産取引・紛争、不祥事・危機管理対応等に関する記事を数多く執筆。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

提供図書提供書籍:「不動産再開発の法務【第2版】都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」
     商事法務2019年8月刊、¥6,600-(消費税込み)

備考本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
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