◆Zoomセミナー◆

現場からみた中国ビジネス法務

〜台頭する中国と付き合う為に日本企業が知っておくべきこと〜

開催日時2021年7月16日 (金) 13:00〜16:00
講師

山根基宏氏
TMI総合法律事務所上海オフィス 首席代表・パートナー弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。
 

 中国の急速な経済発展と国力の強化に伴い、「中国ビジネス」の在り方には大きな変化が生じています。
 今の中国は、不明瞭な法制度の運用、商業賄賂、知的財産権侵害の横行といった発展途上国としての側面と、世界一のEコマース普及とキャッシュレス社会、新しいビジネスモデルの不断の創出、豊富な資金力に基づく大胆な投資など、世界をリードする先進国としての側面が併存する社会となっており、一筋縄ではいかなくなっています。
 他方、日本企業においては、「中国事業部」以外の各部門が直接中国とやり取りすることが増えています。さらに、グローバル展開をする中国企業と、日本国内で交渉を迫られ、中国企業の行動原理に戸惑う場面も出て来ています。
 当講座では、法務的観点から、中国と付き合うために知っておく必要なポイントを、最新の実務に基づいてご紹介します。
セミナー詳細 1.今どきの中国進出
  〜規制緩和、オンライン申請普及の光と影。

2.似ているようで異なる会社法制
  〜「外商投資法」施行により、改めて会社法のルールを知る必要がある。

3.適切な労務管理は会社経営の基礎
  〜落とし穴を知り、足元をすくわれないように。

4.商業賄賂や独禁法に注意
  〜中国市場で戦うためには、「必要悪」への対策がより一層重要になる。

5.Eコマース時代の注意点
  〜広告法違反、著作権侵害に怯える日系企業。

6.取引相手をよく知ること
  〜中国特有のツールを使いこなすこと。M&Aのポイントもご紹介。

7.中国の司法制度を味方にする
  〜準拠法も管轄も選べないことが増えてきた。
   むしろ、利点を理解して、積極的に使おう。

8.中国撤退を考えるときには
  〜休眠か、持分譲渡か、清算か。

9.米中の間で
  〜対岸の火事では済まない米中対立。



【講師紹介 山根基宏(やまねもとひろ)氏】
東京大学法学部卒業。TMI総合法律事務所入所後、米国ワシントン大学ロースクール留学、香港の法律事務所勤務を経て、2008年からTMI上海オフィスで勤務。契約交渉、各種現地調査、行政当局との交渉、不正調査、紛争案件対応等、中国法務の最前線で働く。コロナ禍発生後の2020年2月初旬に、いち早く上海に戻り、現地の日系企業とともに困難を乗り越え、日本に情報を発信し続けた。中国永住資格保有。上海市弁護士会特別招待会員作業委員会副主任、上海日本人学校運営委員など、現地に根差す公職も務める。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。