開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年6月8日 (水) 13:30〜16:30
講師	高橋　均氏獨協大学法学部　教授　（元・新日本製鐵（株）部長）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近時は、企業単体ではなく、グループ経営としての競争力が問われています。他方で、守りのガバナンスといわれているグループ全体のリスク管理については、不安を抱えている企業も多いようです。　そこで今回のセミナーでは、グループガバナンスの視点から、親会社としていかなる整備を行った上でグループ会社管理につなげていくかについて、会社法上の確認から実務への応用について解説致します。　親会社として、直接または間接的にグループガバナンスに携わされている方、今後携わられる予定の方にとって、基礎事項から確認する上で有益な内容です。
セミナー詳細	Ⅰ．グループガバナンス（企業集団の内部統制システム）と会社法・法務省令　　１．企業集団の定義　　２．企業集団の内部統制システムの法的位置づけ　　３．企業集団の内部統制システムの法務省令の内容　　４．子会社と会社機関設計 Ⅱ．グループのリスク管理の構築・運用実務　　１．構築・運用の基本的な考え方　　２．グループ会社管理基本規程の実例と検討　　３．グループのリスク管理の基本方針の実例と検討　　４．親会社への報告体制（グループ内部通報制度）の実務上の注意点　　５．３線（ディフェンス）ラインの考え方と実務上の留意点 Ⅲ．グループリスク管理のためのチェックリスト　　１．チェックリストの目的　　２．チェックリスト利用の留意点　　３．チェックリスト利用の効果的な方法　　４．チェックリスト例の紹介と検討＊講義順番や内容については、最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】一橋大学博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。国内外のグループ会社管理の実務経験有り。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(一社)ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。【近書】『実務の視点から考える会社法（第２版）』（2020年、中央経済社）、『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』（2018年、中央経済社）、『世界の法律情報〜グローバル・リーガル・リサーチ』文眞堂（共編著、2016年）他。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近時は、企業単体ではなく、グループ経営としての競争力が問われています。他方で、守りのガバナンスといわれているグループ全体のリスク管理については、不安を抱えている企業も多いようです。
　そこで今回のセミナーでは、グループガバナンスの視点から、親会社としていかなる整備を行った上でグループ会社管理につなげていくかについて、会社法上の確認から実務への応用について解説致します。
　親会社として、直接または間接的にグループガバナンスに携わされている方、今後携わられる予定の方にとって、基礎事項から確認する上で有益な内容です。

セミナー詳細

Ⅰ．グループガバナンス（企業集団の内部統制システム）と会社法・法務省令
　　１．企業集団の定義
　　２．企業集団の内部統制システムの法的位置づけ
　　３．企業集団の内部統制システムの法務省令の内容
　　４．子会社と会社機関設計

Ⅱ．グループのリスク管理の構築・運用実務
　　１．構築・運用の基本的な考え方
　　２．グループ会社管理基本規程の実例と検討
　　３．グループのリスク管理の基本方針の実例と検討
　　４．親会社への報告体制（グループ内部通報制度）の実務上の注意点
　　５．３線（ディフェンス）ラインの考え方と実務上の留意点

Ⅲ．グループリスク管理のためのチェックリスト
　　１．チェックリストの目的
　　２．チェックリスト利用の留意点
　　３．チェックリスト利用の効果的な方法
　　４．チェックリスト例の紹介と検討

＊講義順番や内容については、最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。

【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】
一橋大学博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。国内外のグループ会社管理の実務経験有り。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(一社)ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
【近書】
『実務の視点から考える会社法（第２版）』（2020年、中央経済社）、『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』（2018年、中央経済社）、『世界の法律情報〜グローバル・リーガル・リサーチ』文眞堂（共編著、2016年）他。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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