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内部通報制度運用の実務【アーカイブセミナー・2020年6月1日開催分(約3時間)】

〜実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して〜

販売期間2021年3月31日 (水) まで
講師

大井哲也氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

戸田謙太郎氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 30,000円 (お二人目から27,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年6月1日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年3月31日お申し込みまで限定販売いたします。



 会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
 そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
 さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
 本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。
セミナー詳細 1 内部通報制度の導入にあたっての留意点
 (1)内部通報制度の必要性   
 (2) 内部通報ガイドライン
 (3) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
 (4)社内リニエンシー制度   
 (5)日本版司法取引制度

2 グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
 (1)グローバル内部通報制度の必要性
 (2)グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
 (3)各国の内部通報法制の概要(EU 公益通報者保護指令を中心に)

3 内部通報窓口の運用の実務



【大井哲也(おおいてつや)氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役。  WEB: https://tetsuyaoi.comhttps://tmiconsulting.co.jp
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
【戸田謙太郎(とだけんたろう)氏】
TMI総合法律事務所パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独禁法・競争法、贈収賄規制、国際通商、国際取引、国際紛争がある。独禁法・競争法、海外贈収賄に関するクロスボーダー案件への対応、アンチダンピング・経済制裁などの国際通商問題への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している。

主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

本セミナーは2020年6月1日開催セミナーを録画したものです
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