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事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス【アーカイブセミナー・2020年11月11日開催分(約3時間)】

〜最新の当局の調査動向を踏まえた当局調査への実務的対応と親事業者における平時の下請法コンプライアンス〜

販売期間2021年2月28日 (日) まで
講師
籔内俊輔氏

籔内俊輔氏
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年11月11日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年2月28日お申し込みまで限定販売いたします。


 近年、下請法(下請代金支払遅延等防止法)については、公正取引委員会による違反事例への指導件数が増加傾向にあり、令和元年度は年間で8,016件の指導がなされています。また、下請法違反であるとして指導を受けたときには、発注者にあたる親事業者は、下請事業者が被った不利益の原状回復(減額代金の返還、遅延利息の支払いなど)を行うように指導されることになりますが、令和元年度では総額27億7,651万円相当の原状回復がなされています。
 このように、下請法違反を指摘されると、多額の支払いをしなければならなくなったり、これまで下請事業者との合意の下で行ってきた取引条件を急に変更しなければならなくなったりして、企業に大きなインパクトを与えることになります。
 そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて仮想の具体的事例を通じて、当局からの調査時の対応を詳しく解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
セミナー詳細 1.下請法の規制概要と規制の状況
 (1)下請法の概要、関連する法規制
 (2)下請法違反の調査状況等
 (3)規制強化の動向の詳細

2.下請法による立入検査への対応
 (1)具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
 (2)下請法リーニエンシーの活用ポイント

3.平時におけるコンプライアンス
 (1)調査動向からみた平時の下請法コンプライアンス
    具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
 (2)民事紛争における下請法違反の主張への対応


【講師紹介(やぶうちしゅんすけ氏)】
2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所(現、北浜法律事務所・外国法共同事業)に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作:
『ジュリスト増刊 実務に効く公正取引審決判例精選』(共著・有斐閣、2014年)、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」(ビジネス法務2020年7月号)等。

主催 経営調査研究会

備考・本セミナーは2020年11月11日開催セミナーを録画したものです。
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