5Gビジネスを巡る最新法務実務【アーカイブセミナー・2020年11月30日開催分(約3時間)】

〜通信事業と他産業の融合を見据えた実務対策とは〜

販売期間2021年2月28日 (日) まで
講師

山郷琢也氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 34,800円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年11月30日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年2月28日お申し込みまで限定販売いたします。


 我が国においては2020年春から5G(第5世代移動通信システム)の本格商用サービスの提供が開始されたところであるが、5Gは従来の通信システムと異なり、
 ①高速大容量通信、 ②超低遅延、 ③多数同時接続
の3点に特徴があるとされており、例えば自動運転や遠隔医療、スマートファクトリー、スマートコンストラクション、スマートシティ等、各事業分野での活用が期待されている。
 このように5Gの本格普及は通信事業と他産業の融合をより一層促進させると考えられ、通信事業者と他産業の事業者による新規事業の共創が一つのテーマとなっている。
 そのため、伝統的な通信事業者のみならず、5Gを活用した新サービスの導入を目指すあらゆる事業者において、5Gを巡る法的課題を正しく理解し、適切な法務対策を講じることが急務となっている。
 本セミナーでは、5Gビジネスに関わる全法務担当者の羅針盤とすべく、5Gビジネスを巡る法的課題をシーン毎に網羅的に取り上げ、具体的な実務対策を解説するものである。
セミナー詳細 1.はじめに
 (1)5Gとは
 (2)5Gのユースケース

2.5Gの最新法務実務
 (1)5G×データ利活用の実務
 (2)5G×セキュリティの実務
 (3)5G×知的財産の実務
 (4)5G×輸出入管理の実務
 (5)5G×許認可の実務
 (6)5G×法的紛争の実務
 (7)5G×資金調達の実務

3.6Gに向けた展望


【講師紹介(やまごうたくや氏)】
2008年弁護士登録。2010年11月から2014年1月まで総務省総合通信基盤局に出向し、通信関連法の改正作業等に従事。2018年5月にUniversity of California Los Angeles School of Lawを卒業した後、Morgan, Lewis & Bockius LLP(テレコムプラクティスグループ)での勤務を経て、TMI総合法理事務事務所に復帰。2019年9月ニューヨーク州弁護士登録。

 主な著書・論文として、「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 〜グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点〜」(NBL)、「使用・開示範囲に関する十分な合意形成を 『限定提供データ』の侵害対応をめぐる最新実務」(ビジネス法務)、「改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用 〜実務的な取扱い上の留意点を中心として〜」(Business Law Journal)、『個人情報管理ハンドブック』(商事法務)、『IT・インターネットの法律相談』(青林書院)、『ソフトウェア取引の法律相談』、『知的財産判例総覧2014 II』(青林書院)などがある。

主催 経営調査研究会

備考※ 法律事務所ご所属の方(出向中等の方も含みます)は、ご参加をご遠慮願います。

本セミナーは2020年11月30日開催セミナーを録画したものです
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