グローバル法務の勘所【アーカイブセミナー・2021年3月22日開催分(約3時間)】

〜海外の事業展開時に押さえておくべきリーガルイシューの勘所を分かり易く説明〜

販売期間2021年6月30日 (水) まで
講師

廣澤太郎氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 日本国/ニューヨーク州弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年3月22日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。


 ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。
 本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観したうえで、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。
セミナー詳細 1. クロスボーダー取引契約 〜取引類型ごとに解説〜
 (1)クロスボーダー契約の基礎   
 (2)国際売買/販売店契約
    ① 国際売買契約
    ② 国際販売店契約(Distributorship Agreement)

2.クロスボーダーM&A
 (1)ストラクチャー組成時の留意点
    ① MOUの交渉及び締結時の留意点
    ② ストラクチャー組成時の留意点
    ③ 企業結合規制(Merger Filing)の基本的考え方
    ④ 買収対象がファミリー企業の場合や二重帳簿が存在する場合
      (特に東南アジア新興国において)
 (2)法務デューデリジェンスの留意点〜リスクの類型ごとの評価及び対応方針〜    
 (3)契約交渉時の留意点 
    〜新型コロナの世界的拡大で影響を受ける実務上の留意点も含む〜
 (4)買収後のガバナンスの設計

3.海外現地法人のガバナンス
 (1)海外現地法人ガバナンスの様々な手法と具体的事例の紹介
 (2)海外現地法人のリスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介
 (3)海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介
 (4)ポスト・コロナ時代のリスクマネジメント/コンプライアンス体制
 (5)クロスボーダーM&A実行後のPMIの観点からのガバナンス

4.海外現地法人のリーガルリスク・マネジメント
 (1)海外における危機管理/当局対応のポイント 〜総論〜
 (2)海外における危機管理対応のポイント 各論その1 〜 贈収賄〜
 (3)海外における危機管理対応のポイント 各論その2 〜競争法違反〜
 (4)取引先の債権管理・保全    
 (5)海外現地法人における不祥事発生対応

5.グローバルデータ保護法制
 (1)世界各国におけるデータ保護法制の動向(欧州GDPRの基本的な考え方も含め)
 (2)グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性
 (3)世界各国法の規制を調査する際の視点
 (4)世界各国法対応のためのグローバルプライバシーポリシー作成の実務



【講師略歴(ひろさわたろう氏)】
2005 年弁護士登録。2011 年から 2012 年まで大手商社に出向。 その後、7年間にわたり海外オフィス
での勤務を経験、日本企業による海外企業との契約、クロスボーダーM&A、海外における合弁会社の設立、海外現地法人の事業運営に関するアドバイス(グローバルコンプライアンスや内部統制など)を幅広く取り扱う。

主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

本セミナーは2021年3月22日開催セミナーを録画したものです
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