再生可能エネルギーの法務の基礎【アーカイブセミナー・2021年5月17日開催分】

〜再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正、最新ビジネス動向を踏まえて〜

販売期間2021年8月31日 (火) まで
講師

井上卓士氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

松下 茜氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年5月17日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。


 エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行され、従来のFIT制度とは異なるFIP制度が導入されるなど、再生可能エネルギー発電事業に関する環境はめまぐるしく変化し続けています。本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業に関連する業務に初めて携わるご担当者様が最低限知っておくべき再生可能エネルギー関連法制に関する基礎的事項についての全体把握とともに、再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正、最新のビジネス動向なども含め、わかりやすく解説いたします。
セミナー詳細 1.FIT制度とは
 (1)再エネの現状
 (2)FIT制度の概要
 (3)FIT価格
 (4)出力制御
 (5)未稼働事業用太陽光案件
 (6)未稼働案件の認定失効制度

2.近時の再エネを巡る動き
 (1)再エネを巡る最新の潮流
 (2)FITからFIPへ
 (3)再エネ電気の売却・調達方法の多様化 (4)アグリゲーター

3.再エネ事業における許認可
 (1)再エネ事業における許認可の重要性
 (2)主要な許認可
 (3)環境アセスメント
 (4)海域における占用許可

4.再エネ事業におけるプロジェクトファイナンスの概要
 (1)プロジェクトファイナンスのスキーム
 (2)プロジェクトファイナンスにおける融資
 (3)プロジェクトファイナンスにおける担保

5.発電事業セカンダリー取引の概要
 (1)セカンダリー取引の取引形態
 (2)発電事業のセカンダリー取引に係る留意点



【井上卓士(いのうえたかし)氏 】
2006年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、不動産ファイナンス、海外におけるインフラプロジェクト、PPP/PFI 等の官民連携のインフラプロジェクト、再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を担当。近時の著作として「Ports and Terminals 2021(Japan)」「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」他。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」「洋上風力発電プロジェクト推進における重要なポイントと法的実務」「IR(統合型リゾート)に関する事業ストラクチャー及び融資スキームの検討と関連するリスク」他。

【松下 茜(まつしたあかね) 氏】
2005年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド、PPP/PFI、不動産ファイナンス等の分野を取り扱う。

主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。

本セミナーは2021年5月17日開催セミナーを録画したものです。
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