契約等文書のデジタル化、行政手続等のデジタル化への実務【アーカイブセミナー・2021年5月18日開催分】

〜電子契約の証拠力、サイバーセキュリティリスク対応及びデジタル化法案等、具体的な事例を踏まえて解説〜

販売期間2021年8月31日 (火) まで
講師
宮川賢司氏

宮川賢司氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャル・カウンセル 弁護士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年5月18日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。



 2021年のデジタル庁創設を見据え、2021年は日本社会のデジタル化が本格化することが予想され、デジタル化により業務効率化や働き方改革等多くの課題が克服されることが期待される。
 しかし、業務デジタル化を実際に進めようとすると、「電子契約の証拠力」、「サイバーセキュリティ対策」、「急速に変わりつつある法改正等のキャッチアップ」など、実務上の課題は多く、関連するリスクを適切に評価しこれに対処することは容易ではない。
 そこで本講演では、具体的な事例を踏まえ、業務デジタル化の課題と対処方法について解説する。
セミナー詳細 1.契約デジタル化
 ➤ 民法及び民事訴訟法の原則
 ➤ 電子契約・電子署名に関する法制の概要
 ➤ 電子署名を用いて作成された電子契約の証拠力
   (2020年に法務省等が公表した3つのQ&Aを踏まえて)
 ➤ 3条Q&A公表後の動き
 ➤ 法人間で締結される電子契約に関するケーススタディ
   (サイバーセキュリティ対策等を踏まえた実務的なアプローチ)

2.その他社外文書のデジタル化
 ➤ 請求書、領収書等のデジタル化(電子帳簿保存法等も踏まえて)

3.社内文書のデジタル化
 ➤ 取締役会議事録、稟議書等のデジタル化
 ➤ 商業登記申請に関する留意点

4.行政手続・司法手続のデジタル化
 ➤ 行政手続のデジタル化:登記手続、その他の行政手続
 ➤ 司法手続のデジタル化:裁判手続のIT化に関する動き



【講師紹介 宮川賢司(みやがわけんじ)氏】
1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2004年ロンドン大学(University College London)ロースクール(LLM)修了。2019年から慶應義塾大学法学部非常勤講師(Legal Presentation and Negotiation)。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。

主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

本セミナーは2021年5月18日開催セミナーを録画したものです。
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