不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務【アーカイブセミナー・2021年9月13日開催分(約3時間)】

〜近時の紛争実例・相談事例に基づく具体的な解説〜

販売期間2021年12月31日 (金) まで
講師

猿倉健司氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,600円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年9月13日開催セミナーを録画したものです。

 近時の不動産取引・M&Aでは、対象不動産に環境汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚することにより、売買当事者間やその他の関係者との間で紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から指導等を受けるケースもよくみられます。
 本セミナーでは、近時のトラブル・紛争実例について解説の上で、デューディリジェンス、自治体対応、契約条項の修正を行う上での留意点について、実務的な観点から解説します。
セミナー詳細 第1 関連紛争の増加・賠償額の高額化(近時のトレンド)

第2 不動産取引・M&Aにおける環境リスク

  1.土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
  2.廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設汚泥)
  3.地中障害物・地下埋設物
  4.地盤不良(基礎不良・大地震による液状化)

第3 売買契約当事者間以外との紛争類型

第4 近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント

  1.デューディリジェンスの留意点
  2.契約交渉・契約条項の留意点
    ・ 損害賠償、修補追完、解除
    ・ 契約不適合責任の制限特約、現状有姿売買
    ・ 表明保証、調査対策
  3.地方自治体や行政対応の留意点
  4.役員の賠償リスクと留意点

   〜質疑応答〜


 参考文献(講師の猿倉健司弁護士著作。提供図書ではありません)
 「不動産取引・M&Aをめぐる 環境汚染・廃棄物リスクと法務」(清文社、2021年7月)
 「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」(清文社、2019年5月)



講師紹介 猿倉健司(さるくらけんじ)氏:
第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 環境・不動産・建築分野においては、訴訟や行政・自治体対応、契約書の作成等を数多く担当。その他、役員等の経営判断に係る責任追及対応、不祥事・危機管理対応(自然災害時の対応を含む)や、新規ビジネス・ファンドの立上げ・IPO上場支援等も数多く扱う。法律雑誌のビジネス法務(中央経済社)、Business Law Journal(LexisNexis)、Business Lawyers(弁護士ドットコム)等で、数多く執筆、講演も多数行う。

主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【受講上のご注意】
本セミナーは2021年9月13日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。