中国個人情報保護法の実務対応【アーカイブセミナー・2022年1月26日開催分(約3時間)】


販売期間2022年9月30日 (金) まで
講師

大井哲也氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

包城偉豊氏
TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 
TMI総合法律事務所 北京オフィス首席代表

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2022年1月26日開催セミナーを録画したものです。

 2021年11月1日より中国において個人情報保護法が施行されました。同法は、中国国内におけるものに限らず、中国国外における個人情報の取扱い行為に対しても適用が及ぶものとされており、中国とのビジネスに従事されている日本の事業者においても無視することのできない法律となっています。
 2017年に施行されたサイバーセキュリティ法、2021年9月1日に施行されたデータセキュリティ法とあいまって、ネットワーク、個人情報を含むデータの取扱い、セキュリティに関する立法が揃ったといえる一方、これら各法律の施行後も、これらを具体化した下位法令やガイドラインが未だに出そろっていないこともあり、実務上どこまで対応できて、どこから対応することが難しいのか、また、どこまで対応しなければならないのか、といった点が見えにくく、事業者としての予測可能性が十分でないことも事実です。
 このような状況を踏まえ、本セミナーでは中国個人情報保護法の内容を概説することを主眼としつつも、既存のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法との関係、そして最新の立法動向も踏まえながら、事業者様として検討、対応しなければならない事項、ポイントを解説します。
セミナー詳細 1.個人情報保護法制定前後の立法経過

2.個人情報保護法における基本概念と諸原則

3.個人情報処理にあたってのルール

4.個人情報の越境提供

5.個人情報に対する個人の権利

6.個人情報処理者における遵守事項

7.企業のとるべきアクションのまとめ



【講師紹介 大井哲也(おおいてつや)氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.tetsuyaoi.com
https://tmiconsulting.co.jp

【講師紹介 包城偉豊(ほうじょういほう)氏】
TMI総合法律事務所アソシエイト弁護士、TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表。2012年弁護士登録。特に中国における企業法務(M&A含む)、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として
日系企業の中国ビジネス展開を支援している。
WEB:https://www.tmi.gr.jp/people/i-hojo.html

主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。

【受講上のご注意】
・本セミナーは2022年1月26日開催セミナーを録画したものです。

お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2022年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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