親子上場に関する法的論点と実務対応【アーカイブセミナー・2022年3月16日開催分（約3時間）】
〜近時の上場会社における検討の視点や具体的対応策を中心に〜
| 販売期間 | 2022年8月31日 (水) まで |
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| 講師 | 石﨑泰哲氏 |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2022年3月16日開催セミナーを録画したものです。 我が国において歴史的に一般的に見られた親子上場について、近時機関投資家を中心に厳しい目が向けられているほか、アクティビストによる攻撃の対象となることも多くなっており、親子上場関係の解消を検討する会社も増えてきている。このように、親子上場の関係を有する上場会社において、その対応の検討が喫緊の課題となっていることを受け、本講義では、親子上場に関する近時の規制や実務の動きを紹介しつつ、上場会社における検討の視点や具体的対応策を中心に、解説を行うこととする。 |
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| セミナー詳細 | １．親子上場の現状と傾向 （１） 親子上場の現状 （２）親子上場に対する評価 （３）親子上場に関する近時の傾向 ２．親子上場に関連して押さえるべき規制内容 （１）利益相反に関する問題（裁判例を含む） （２）コーポレートガバナンスコード （３）東証市場区分見直しの影響 （４）親子上場を存続させるにあたって意識すべき点 ３．親子上場の解消 （１）親子上場解消のためのスキーム（完全子会社化） （２）親子上場解消のためのスキーム（売却等） （３）「親子上場解消にあたっての法的論点 （４）親子上場解消時のアクティビストの動き（Bumpitrageを含む）とあるべき対応策 〜質疑応答〜 【講師紹介 石﨑泰哲（いしざきやすのり）氏】 2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授。 〈主要著作〉 「敵対的買収への企業対応の最新動向 第１回 近時の敵対的買収の動向」ビジネス法務2021年1月号（共著、中央経済社、2020）、「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 弁護士さんのご受講はご遠慮ください。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2022年3月16日開催セミナーを録画したものです。 ・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。 ・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。 2022年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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