親子上場に関する法的論点と実務対応【アーカイブセミナー・2022年3月16日開催分(約3時間)】

〜近時の上場会社における検討の視点や具体的対応策を中心に〜

販売期間2022年8月31日 (水) まで
講師

石﨑泰哲氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2022年3月16日開催セミナーを録画したものです。

 我が国において歴史的に一般的に見られた親子上場について、近時機関投資家を中心に厳しい目が向けられているほか、アクティビストによる攻撃の対象となることも多くなっており、親子上場関係の解消を検討する会社も増えてきている。このように、親子上場の関係を有する上場会社において、その対応の検討が喫緊の課題となっていることを受け、本講義では、親子上場に関する近時の規制や実務の動きを紹介しつつ、上場会社における検討の視点や具体的対応策を中心に、解説を行うこととする。
セミナー詳細 1.親子上場の現状と傾向
 (1) 親子上場の現状
 (2)親子上場に対する評価
 (3)親子上場に関する近時の傾向

2.親子上場に関連して押さえるべき規制内容
 (1)利益相反に関する問題(裁判例を含む)
 (2)コーポレートガバナンスコード
 (3)東証市場区分見直しの影響
 (4)親子上場を存続させるにあたって意識すべき点

3.親子上場の解消
 (1)親子上場解消のためのスキーム(完全子会社化)
 (2)親子上場解消のためのスキーム(売却等)
 (3)「親子上場解消にあたっての法的論点
 (4)親子上場解消時のアクティビストの動き(Bumpitrageを含む)とあるべき対応策

  〜質疑応答〜



【講師紹介 石﨑泰哲(いしざきやすのり)氏】
2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授。
〈主要著作〉
「敵対的買収への企業対応の最新動向 第1回 近時の敵対的買収の動向」ビジネス法務2021年1月号(共著、中央経済社、2020)、「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。

主催 金融財務研究会

備考弁護士さんのご受講はご遠慮ください。

【受講上のご注意】
・本セミナーは2022年3月16日開催セミナーを録画したものです。

お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2022年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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