改正公益通報者保護法の実務【アーカイブセミナー・2022年4月19日開催分(約3時間)】

〜改正内容と改正後の対処法をケーススタディを踏まえて解説〜

販売期間2022年8月31日 (水) まで
講師
山本憲光氏

山本憲光氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2022年4月19日開催セミナーを録画したものです。


 公益通報者保護法(保護法)の改正法の施行が6月1日に予定されています。
改正法は、通報者として新たに役員や退職者を加え、内部通報制度の導入を一定規模以上の事業者については義務化し、マスコミ等への通報(いわゆる3号通報)が許容される場合を拡張するなど、公益通報制度に、企業の内部統制やリスク管理に関して、より一層重要不可欠な役割を担わせるものとなっています。そして、そのための事業者が準拠すべき指針も、その解説とともに消費者庁から公表されています。
 本セミナーでは、改正後の公益通報制度の内容を、指針と解説の内容も踏まえて概説した上で、具体的なケーススタディをいくつか用意し、実務担当者が特に注意しなければならないポイントと対処法を分かりやすく解説します。
セミナー詳細 1.公益通報者保護法とその改正の概要
  (1)内部通報制度の意義・目的・重要性
  (2)公益通報者保護法の見直しの動き
  (3)改正公益通報者保護法の概要
  (4)今回の改正で立法化が見送られた主な事項
  (5)指針とその解説の内容

2.内部通報担当者のための留意点と対処法〜ケーススタディを踏まえて
  (実際のセミナーでは一部変更する可能性があります)
  (1)マスコミに対する外部通報が公益通報として保護される要件
  (2)退職した派遣社員による行政機関に対する通報が公益通報として保護される要件
  (3)役員が公益通報を行った際の解任及び損害賠償請求
  (4)公益通報を行った場合に受けることができる保護の範囲
  (5)従業員による脅迫的公益通報と資料の持ち出し
  (6)誤った事実に基づく通報と通報者に対する配置転換
  (7)企業内で公益通報を受けた者に課せられる守秘義務
  (8)企業内の内部通報規程に反する内部通報の処理
  (9)内部通報窓口担当者による適切な対応



【講師紹介 山本憲光(やまもとのりみつ)氏】
1991年東京大学法学部卒業、1995年司法修習修了(47期)、検事任官(東京地方検察庁)、2002年法務省民事局付検事(法務省民事局参事官室にて、平成14年、16年商法改正、会社法制定等の立案作業に従事)、2006年検事退官、弁護士登録、西村ときわ法律事務所(当時)入所、2011年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。
主な著書等:
『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』(共著、商事法務、2019年)、『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』(共編著、商事法務、2018年)、「企業における内部通報担当者の役割」(朝日新聞ウェブサイト「法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック」2015年10月28日掲載)、『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2015年)(共著)、『「監査等委員会設置会社の新設」(ビジネス法務2014年2月号)、『会社法改正要綱の論点と実務対応』(共著、商事法務、2013年)、『会社法制見直しの論点』(共著、商事法務、2011年)、「定期傭船契約における船主・傭船者と第三者との関係」(海事法研究会誌2011年2月号)、「消費者庁の設置と消費者事故等の情報開示制度への対応」(NBL926号)等。

主催 経営調査研究会

備考 【受講上のご注意】
・本セミナーは2022年4月19日開催セミナーを録画したものです。

お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2022年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。