マネロン・テロ資金供与対策の監査実務と態勢の見直し【アーカイブセミナー・2022年7月11日開催分(約3時間)】

〜外部監査の経験による、監査計画・リスク評価書・顧客受入方針・規程・マニュアルのつくり方・運用の仕方・教育・研修の仕方〜


販売期間2023年1月31日 (火) まで
講師
渡邉雅之氏

渡邉雅之氏
弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー 弁護士

受講費 35,700円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2022年7月11日開催セミナーを録画したものです。

 金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(「AML/CFTガイドライン」)に基づき、各金融機関ともマネロン・テロ資金供与対策に関する態勢整備を進めている。金融庁は、2024年3月末を態勢整備の期限としている。そこで重要となってくるのが、内部監査(第3線)又は外部監査によるギャップ分析による態勢整備のチェックである。これにより、ガイドライン対応で足りない部分について見直しをすることができる。
 本ウェビナーでは、講演者が実際に行った外部監査の経験を基に、当局が求めている監査の要件も意識しつつ、マネロン・テロ資金供与の態勢整備の要点について説明する。
セミナー詳細 第1.『悉皆(しっかい)的』(完全性)な監査がキーワード
   ・ AML/CFTガイドラインの求める事項は、たとえリスクが低い事項であっても監査の対象と
     することが必要
   ・ 理想的な監査計画のつくり方
   ・ 監査のための検証シート(ガイドラインの「対応が求められる事項」を中心に)

第2.監査において求める書類・オンサイトインタビュー
   ・ マネロン関連規程・マニュアルだけでなく金融機関の規程一式、マネロン研修資料・記録を
     求めておくべき
   ・ 取締役会、経営会議、コンプライアンス会議などの議事録
   ・ オンサイトインタビューは、経営陣、二線責任者だけでなく、一線の担当者や
     システム担当者にも行うべき。支店・代理店のオンサイトインタビューも

第3.監査に基づく態勢整備の見直し
   ・ 経営陣の資源分配も監査の対象
   ・ 監査によるギャップ分析
   ・ リスク評価書・顧客受入方針はまだまだ未熟なものが多い:「顧客リスク評価」に
   ・ 疑わしい取引の届出の分析による運用の深度
   ・ IT監査(特に取引モニタリング・フィルタリング)の仕方



【講師紹介 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏】
弁護士・54期。関連書籍:令和2年改正個人情報保護法Q&A(第一法規)、GDPR法的リスク対策と個人情報・匿名加工情報取扱規程』。

主催 金融財務研究会

備考 【受講上のご注意】
・本セミナーは2022年7月11日開催セミナーを録画したものです。

お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2023年1月31日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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