開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年7月11日 (月) 13:30〜16:30
講師	渡邉雅之氏弁護士法人　三宅法律事務所　シニアパートナー　弁護士
受講費	35,700円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「AML/CFTガイドライン」）に基づき、各金融機関ともマネロン・テロ資金供与対策に関する態勢整備を進めている。金融庁は、2024年３月末を態勢整備の期限としている。そこで重要となってくるのが、内部監査（第３線）又は外部監査によるギャップ分析による態勢整備のチェックである。これにより、ガイドライン対応で足りない部分について見直しをすることができる。　本ウェビナーでは、講演者が実際に行った外部監査の経験を基に、当局が求めている監査の要件も意識しつつ、マネロン・テロ資金供与の態勢整備の要点について説明する。
セミナー詳細	第１．『悉皆（しっかい）的』（完全性）な監査がキーワード　　　・　AML/CFTガイドラインの求める事項は、たとえリスクが低い事項であっても監査の対象と　　　　　することが必要　　　・　理想的な監査計画のつくり方　　　・　監査のための検証シート（ガイドラインの「対応が求められる事項」を中心に）第２．監査において求める書類・オンサイトインタビュー　　　・　マネロン関連規程・マニュアルだけでなく金融機関の規程一式、マネロン研修資料・記録を　　　　　求めておくべき　　　・　取締役会、経営会議、コンプライアンス会議などの議事録　　　・　オンサイトインタビューは、経営陣、二線責任者だけでなく、一線の担当者や　　　　　システム担当者にも行うべき。支店・代理店のオンサイトインタビューも第３．監査に基づく態勢整備の見直し　　　・　経営陣の資源分配も監査の対象　　　・　監査によるギャップ分析　　　・　リスク評価書・顧客受入方針はまだまだ未熟なものが多い：「顧客リスク評価」に　　　・　疑わしい取引の届出の分析による運用の深度　　　・　IT監査（特に取引モニタリング・フィルタリング）の仕方【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】弁護士・54期。関連書籍：令和２年改正個人情報保護法Q&A（第一法規）、GDPR法的リスク対策と個人情報・匿名加工情報取扱規程』。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　

　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「AML/CFTガイドライン」）に基づき、各金融機関ともマネロン・テロ資金供与対策に関する態勢整備を進めている。金融庁は、2024年３月末を態勢整備の期限としている。そこで重要となってくるのが、内部監査（第３線）又は外部監査によるギャップ分析による態勢整備のチェックである。これにより、ガイドライン対応で足りない部分について見直しをすることができる。
　本ウェビナーでは、講演者が実際に行った外部監査の経験を基に、当局が求めている監査の要件も意識しつつ、マネロン・テロ資金供与の態勢整備の要点について説明する。

セミナー詳細

第１．『悉皆（しっかい）的』（完全性）な監査がキーワード
　　　・　AML/CFTガイドラインの求める事項は、たとえリスクが低い事項であっても監査の対象と
　　　　　することが必要
　　　・　理想的な監査計画のつくり方
　　　・　監査のための検証シート（ガイドラインの「対応が求められる事項」を中心に）

第２．監査において求める書類・オンサイトインタビュー
　　　・　マネロン関連規程・マニュアルだけでなく金融機関の規程一式、マネロン研修資料・記録を
　　　　　求めておくべき
　　　・　取締役会、経営会議、コンプライアンス会議などの議事録
　　　・　オンサイトインタビューは、経営陣、二線責任者だけでなく、一線の担当者や
　　　　　システム担当者にも行うべき。支店・代理店のオンサイトインタビューも

第３．監査に基づく態勢整備の見直し
　　　・　経営陣の資源分配も監査の対象
　　　・　監査によるギャップ分析
　　　・　リスク評価書・顧客受入方針はまだまだ未熟なものが多い：「顧客リスク評価」に
　　　・　疑わしい取引の届出の分析による運用の深度
　　　・　IT監査（特に取引モニタリング・フィルタリング）の仕方

【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】
弁護士・54期。関連書籍：令和２年改正個人情報保護法Q&A（第一法規）、GDPR法的リスク対策と個人情報・匿名加工情報取扱規程』。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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マネロン・テロ資金供与対策の監査実務と態勢の見直し