【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

中国独禁法

〜中国独占禁止法の改正に伴う実務上の留意点〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900413a

開催日時2022年8月18日 (木) 13:30〜16:30
講師
山根基宏氏

山根基宏氏
TMI総合法律事務所上海オフィス 首席代表・パートナー弁護士

苗暁艶氏

苗暁艶氏
競天公誠律師事務所 パートナー弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoomミーティング」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 中国の独占禁止法は、2008年8月に施行されてからもうすぐ14年が経過します。
 その間、数多くの下位法令が出され、運用ルールが確立されてきましたが、オンラインプラットフォーム事業など、立法当時には見られなかった業態における脱法的行為の問題が目立つようになりました。また、基準が不明確であるために委縮効果が生じる場面や、逆に形式的基準では捕捉できない競争阻害行為への対応が必要な場面への手当が必要になりました。そこで、2020年1月、2021年10月に順次改正草案が出され、パブリックコメントに付されました。今年の6月には、全国人民代表大会常務委員会にて2度目の審議がなされ、8月1日に改正法が公布されました。
 改正法では、制度の合理化のほか、規制や罰則の強化も盛り込まれており、日本企業の活動にも影響が生じることが考えられます。特に、習近平国家主席が法治主義を重視し、不正を厳しく取り締まる態度を貫いていることから、今後の動向を注視する必要があります。
 今回のセミナーでは、改正法のポイントを整理してご説明するとともに、近時の処罰事例に触れながら、実務上の問題点を整理しながら解説します。また、現地から最新の状況をお知らせし、ご質問にもお答えします。
セミナー詳細 1.中国の独禁法の枠組み

2.改正法のポイント

3.実務上の留意点

4.現場の声




【講師紹介 山根基宏(やまねもとひろ)氏】
東京大学法学部卒業。TMI総合法律事務所入所後、米国ワシントン大学ロースクール留学、香港の法律事務所勤務を経て、2008年からTMI上海オフィスで勤務。契約交渉、各種現地調査、行政当局との交渉、不正調査、紛争案件対応等、中国法務の最前線で働く。中国永住資格保有。上海市弁護士会特別招待会員作業委員会副主任、上海日本人学校運営委員会顧問など、現地に根差す公職も務める。

【講師紹介 苗暁艶(みょうぎょうえん)氏】
北京大学法学修士。2006年中国律師資格取得。2019年より競天公誠律師事務所のパートナー弁護士。また、TMI総合法律事務所の中国法顧問を担当。M&A、FDI、企業法務全般、コンプライアンス、独禁法対応、労働問題、知的財産権、フランチャイズ及び紛争解決など幅広い分野の法律サービスを提供する。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
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