開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年10月28日 (金) 13:30〜16:30
講師	河俣芳治氏西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なっている。　本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとする。また、2016年にプロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更されている。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。かかる金融商品取引法改正に加えて近時の改正における重要ポイントについても詳述する。
セミナー詳細	１．外国籍ファンドの法務の基礎（総論）　（１）外国籍ファンドの類型　（２）外国籍ファンドの法務の考え方（なぜ日本の法律の適用があるのか）　　　　（ａ）金融商品取引法　　　　（ｂ）投資信託法　　　　（ｃ）外為法の影響２．組合型ファンドの法務　（１）PEファンド・バイアウトファンドの組織図　（２）PEファンド投資のリーガル・チェックポイント　　　　（ａ）投資家の責任範囲-有限責任性　　　　（ｂ）LP出資履行方法（キャピタルコール方式）　　　　（ｃ）投資家自身の投資規制（議決権保有規制）　　　　（ｄ）収益分配の方法等　　　　　　　（成功報酬の計算方法、ヨーロピアン/アメリカンスタイル、クローバック、管理報酬）　　　　（ｅ）投資家の組合運営への関与（キーパーソン条項、No fault divorce条項）　　　　（ｆ）利益相反への手当て（類似ファンド組成制限条項）　　　　（ｇ）運用開始後(追加クロージング)の参加　　　　（ｈ）組合契約以外の契約書等(引受契約、サイドレター、最恵国条項)など　（３）金融商品取引法の影響　　　　（ａ）有価証券該当性　　　　（ｂ）開示規制/私募要件　　　　（ｃ）業規制/登録免除要件　（４）2016年金融商品取引法改正（プロ向けファンド特例の見直し）　（５）外為法の影響（2020年改正のポイント)）　（６）犯収法の影響３．会社型・信託型ファンドの法務　（１）ヘッジファンドの組織図　（２）金融商品取引法の影響　（３）投資信託法の影響　　　　（ａ）外国投資信託　　　　（ｂ）外国投資法人への該当性と判断基準　　　　（ｃ）投資信託法上の届出の要否（｢募集の取扱い等｣）　　　　（ｄ）運用報告書の作成・提出の要否　（４）外為法の影響　　　　（ａ）証券の発行・募集に係る資本取引　　　　（ｂ）証券の償還等の状況に関する報告書　　　　（ｃ）証券の取得・譲渡に係る資本取引４．質疑応答【講師紹介　河俣芳治（かわまたよしはる）氏】 2002年慶応義塾大学法学部卒業。2004年弁護士登録。2011年ボストン大学ロースクールL.M.(Banking & Financial Law)修了。2012年ニューヨーク州弁護士登録。2011年〜2012年三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)出向。現在、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。【主な著書・論文】 Getting the Deal Through - Private Equity 2022〜2014 (Japan Chapter, Fund Formation) (共著、Law Business Research、2022〜2014)、｢資金調達ハンドブック〔第2版〕｣(共著、商事法務、2017年)、｢ファイナンス法大全(上)[全訂版]｣(共著、商事法務、2017年)、｢年金基金のためのプライベート・エクイティ｣(共著、きんざい、2014年)、｢適格機関投資家等特例業務における出資者要件の厳格化｣(Website｢法と経済のジャーナルAsahi Judiciary｣、2014年)、｢会社法・金商法実務質疑応答｣(共著、商事法務、2010年)、｢最新金融レギュレーション｣(共著、商事法務、2009年)など多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なっている。
　本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとする。また、2016年にプロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更されている。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。かかる金融商品取引法改正に加えて近時の改正における重要ポイントについても詳述する。

セミナー詳細

１．外国籍ファンドの法務の基礎（総論）
　（１）外国籍ファンドの類型
　（２）外国籍ファンドの法務の考え方（なぜ日本の法律の適用があるのか）
　　　　（ａ）金融商品取引法
　　　　（ｂ）投資信託法
　　　　（ｃ）外為法の影響

２．組合型ファンドの法務
　（１）PEファンド・バイアウトファンドの組織図
　（２）PEファンド投資のリーガル・チェックポイント
　　　　（ａ）投資家の責任範囲-有限責任性
　　　　（ｂ）LP出資履行方法（キャピタルコール方式）
　　　　（ｃ）投資家自身の投資規制（議決権保有規制）
　　　　（ｄ）収益分配の方法等
　　　　　　　（成功報酬の計算方法、ヨーロピアン/アメリカンスタイル、クローバック、管理報酬）
　　　　（ｅ）投資家の組合運営への関与（キーパーソン条項、No fault divorce条項）
　　　　（ｆ）利益相反への手当て（類似ファンド組成制限条項）
　　　　（ｇ）運用開始後(追加クロージング)の参加
　　　　（ｈ）組合契約以外の契約書等(引受契約、サイドレター、最恵国条項)など
　（３）金融商品取引法の影響
　　　　（ａ）有価証券該当性
　　　　（ｂ）開示規制/私募要件
　　　　（ｃ）業規制/登録免除要件
　（４）2016年金融商品取引法改正（プロ向けファンド特例の見直し）
　（５）外為法の影響（2020年改正のポイント)）
　（６）犯収法の影響

３．会社型・信託型ファンドの法務
　（１）ヘッジファンドの組織図
　（２）金融商品取引法の影響
　（３）投資信託法の影響
　　　　（ａ）外国投資信託
　　　　（ｂ）外国投資法人への該当性と判断基準
　　　　（ｃ）投資信託法上の届出の要否（｢募集の取扱い等｣）
　　　　（ｄ）運用報告書の作成・提出の要否
　（４）外為法の影響
　　　　（ａ）証券の発行・募集に係る資本取引
　　　　（ｂ）証券の償還等の状況に関する報告書
　　　　（ｃ）証券の取得・譲渡に係る資本取引

４．質疑応答

【講師紹介　河俣芳治（かわまたよしはる）氏】
2002年慶応義塾大学法学部卒業。2004年弁護士登録。2011年ボストン大学ロースクールL.M.(Banking & Financial Law)修了。2012年ニューヨーク州弁護士登録。2011年〜2012年三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)出向。現在、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。
【主な著書・論文】
Getting the Deal Through - Private Equity 2022〜2014 (Japan Chapter, Fund Formation) (共著、Law Business Research、2022〜2014)、｢資金調達ハンドブック〔第2版〕｣(共著、商事法務、2017年)、｢ファイナンス法大全(上)[全訂版]｣(共著、商事法務、2017年)、｢年金基金のためのプライベート・エクイティ｣(共著、きんざい、2014年)、｢適格機関投資家等特例業務における出資者要件の厳格化｣(Website｢法と経済のジャーナルAsahi Judiciary｣、2014年)、｢会社法・金商法実務質疑応答｣(共著、商事法務、2010年)、｢最新金融レギュレーション｣(共著、商事法務、2009年)など多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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