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国際紛争の手続き・注意点・対応策を横断的に理解する
〜特に重要な国際仲裁・米国訴訟・アジアの訴訟
(インドネシア)を中心に〜
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日時： 平成２７年２月２０日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 宇野伸太郎(うのしんたろう)氏
西村あさひ法律事務所シンガポールオフィス
弁護士・ニューヨーク州弁護士
英国・シンガポール仲裁人協会フェロー
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日本企業が国際紛争に巻き込まれる事例が多くなっています。その中で、特に重要性が高く、リスクが大きい、米国訴訟、国際仲裁、そしてインドネシアの訴訟について、その手続き、対応策、予防策を知っておくことが必要になってきています。
米国の訴訟は、従前より現在に至るまで、膨大な数の訴訟が提起されて、ディスカバリー、クラスアクション、陪審員、懲罰的賠償などの危険性の高い訴訟制度に多くの企業が対応に苦慮しています。
また、国際取引の契約において仲裁が紛争解決方法と定められることが非常に多くなっており、実際に国際仲裁手続に関わる事例も増えています。他方、日本企業は仲裁手続の経験が必ずしも豊富ではなく、国際仲裁手続の理解を深める必要性は高まっています。米国でも、仲裁条項によってクラスアクションを回避できるとする最近の連邦最高裁判例(Concepcion判決、Amex判決)により、今後は、仲裁手続きが重要になると予想されます。
最後に、インドネシアでは、(必ずしも報道はされていませんが)外国企業が民事紛争に巻き込まれて、甚大な被害を受ける事例が増加しています。同国でビジネスを行うにおいては、訴訟リスクが極めて高い国であることを認識した上で、日本とも米国とも異なる訴訟対応が必要となっています。
今回、これら３つの国際紛争手続きについて、(日本の訴訟手続も加えて)比較横断的な考察を加えることで、手続きの流れ、特徴、注意点を分かり易く解説し、各手続きを踏まえた対応策・予防策について理解を深めていただくことを目指します。
１ はじめに
(1)近時の重要事例
(2)(比較対象として)日本の民事訴訟手続の簡単なおさらい
２ 米国訴訟
(1)リスクが高い要因
(2)手続の流れと特徴
(3)ディスカバリーと秘匿特権
(4)クラスアクション
(5)対応策と予防策
３ 国際仲裁
(1)リスクが高い要因
(2)手続の流れと特徴
(3)証拠開示手続きと秘匿特権
(4)仲裁条項の注意点
(5)対応策と予防策
(6)その他の裁判外紛争解決制度
４ インドネシアの訴訟
(1)リスクが高い要因
(2)手続の流れと特徴
(3)裁判所と訴訟弁護士の実態
(4)証拠収集の方法
(5)仲裁条項はどの程度機能するのか
(6)対応策と予防策
【講師紹介】
2002年東京大学法学部卒業、
2003年弁護士登録・西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所、
2010年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M.)、
2011年ニューヨーク州弁護士登録、
2010年-2011年Shearman ＆ Sterling法律事務所(サンフランシスコ)、
2011年-2013年清水建設国際支店出向(シンガポール駐在)、
2013年クアラルンプール仲裁センター認定裁定人、
2014年英国仲裁人協会フェロー就任、
同年シンガポール仲裁人協会フェロー就任。
【主な論文】
「国際建設仲裁概観」
(共著、三木浩一ら編『国際仲裁と企業戦略』(有斐閣、2014年12月))、
｢米国クラスアクションにおける承認手続 - 近時の連邦最高裁判決と
日本への影響 -｣
(共著、旬刊商事法務2013年11月5日号)、
｢米国クラスアクション最新実務[1][2][3]｣
(共著、国際商事法務2011年4月号、6月号、8月号)他。
【主な講演】
「インドネシア民事紛争の現実と対応策〜何が起こるのか〜」
(ジャカルタ・ジャパンクラブ、2014年12月)
「米国クラスアクション最新動向」
(金融財務研究会、2011年8月)
他
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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