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弊社の企業法務セミナーの特徴

企業法務セミナー 企業にとって法務戦略は近年非常に重要になってきています。一口に「企業法務」といってもその対象は幅広く、通常業務で発生する契約書作成やチェック、社内各セクションへの法的なアドバイス、知的財産、個人および企業情報の保護や管理、コンプライアンス等内部統制の取りまとめ、株主総会・取締役会の事務局業務等があります。さらに、M&A、紛争解決(訴訟や仲裁など)や企業刑事法務、危機管理等も含まれます。
 関係する法律も非常に多岐にわたり、それも国内法に止まらず、海外の法律に対する知識・経験も必要であり、さらに実務的観点からの対応も企業法務には要求されます。
 弊社では第一線でご活躍されている参加者の皆様のために、テーマを絞ったうえで、経験豊富な弁護士等に企業法務に関するセミナー講師をお願いし、様々な問題への対処を含め、実例に基づき実務上必要となるポイントについて情報を提供しています。セミナーのテーマは細分化されておりますが、それぞれが直ぐに業務に役立つような内容となっています。
 より詳しい情報に関しましては各セミナー名をクリックしてください。
※複数名お申し込みの場合は、二人目以降からご質問の欄にお名前をご記入ください。

No. 開催日時 セミナー名/講師名 会場 受講料 申込
292215 11月22日(水)
13:30 〜17:00
人工知能関連ビジネスの法的実務の課題と対応の方向性
〜人工知能(AI)、自動運転自動車、ロボット、フィンテックを中心に〜
【ドローン、3Dプリンタ、ロボット、IoT、自動運転車の法的課題まとめを受講者に限定配布】

「データの法務問題と対応」を緊急追加
足羽教史氏(インクリメントP株式会社 管理部 渉外担当部長(元知的財産法務部長))
牧野和夫氏(芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士 (元アップルコンピュータ(株)法務部長))
日本橋茅場町 \34900 申込
292235 11月27日(月)
13:30〜16:30
企業法務のための著作権法と契約実務
津田敦司氏(東京コンサル法律事務所 弁護士)
日本橋茅場町 \34500 申込
292283 12月4日(月)
13:00〜16:00
営業秘密保護へのグローバル実務対応
〜米国営業秘密保護法(DTSA)と各国法への対応〜

波田野晴朗氏(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)
日本橋茅場町 \34500 申込
292289 12月4日(月)
14:00〜17:00
取締役会の実効性評価を契機に取締役会改革の実践方法
〜「今すぐにできること」と「時間をかけて徐々に実践するとよいこと」を区別しながら〜

倉橋雄作氏(中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士)
日本橋茅場町 \34900 申込
292297 12月5日(火)
14:00〜17:00
ライツ・オファリングの新展開
〜株価下落・希薄化のないエクイティファイナンス手法「行使価額ノンディスカウント型ライツ・オファリング」を中心に〜

根本敏光氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
日本橋茅場町 \34800 申込
292311 12月7日(木)
9:30〜12:30
【消費者ビジネス事業者向け】
改正債権法の重要ポイントと消費者契約法改正の最新動向
〜具体的論点を踏まえて契約書等の改定方法も検討〜

足立 格氏(村田・若槻法律事務所 パートナー 弁護士)
日本橋茅場町 \34900 申込
292317 12月7日(木)
14:00〜17:00
株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
〜各種契約書のサンプルを用いて〜

森本大介氏(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
日本橋茅場町 \34800 申込
292321 12月8日(金)
9:30〜12:30
内部通報制度と運用上の留意点
〜これだけは押さえておきたい、担当者のための必須ポイント〜

山本憲光氏(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
日本橋茅場町 \34500 申込
292335 12月11日(月)
13:30〜16:30
フェア・ディスクロージャー・ルールの創設に関する実務対応
―企業に求められる情報管理と株主・投資家との対話―

辰巳 郁氏(西村あさひ法律事務所 カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
日本橋茅場町 \34300 申込
292397 12月19日(火)
14:00〜17:00
取締役会評価の方法、結果の活用、その実務と課題
〜取締役会評価の基礎と、2回目以降の評価に関する留意点〜

河島勇太氏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
日本橋茅場町 \35000 申込
292407 12月20日(水)
14:00〜17:00
サプライチェーンの適正化に関する国際的規制(人権監視法)の最新情報と、日本企業の対応策
〜日本企業の英国現代奴隷法上の開示事例の分析、「豪州版現代奴隷法」の制定、そして、更に強力な「オランダ版児童労働デューディリジェンス法」の制定の動きを含む最新情報の解説と、聴講者を交えた事案対応シミュレーション〜

蔵元左近氏(オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)
日本橋茅場町 \34300 申込
292415 12月21日(木)
13:30〜16:30
外国企業による投資に対する各国の外資規制
〜米国における国家安全保障の審査に関する近時の動向を中心に〜

岡本 靖氏(西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
日本橋茅場町 \34600 申込
292445 12月26日(火)
13:30〜16:30
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の方向性と事業者に求められる対応
〜『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』のパブリックコメント回答を踏まえた解説、RFPの基準、実施協定、事業者の疑問に答えます〜

渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士)
日本橋茅場町 \34600 申込

主催者から一言


 法務部、知的財産部の方はもちろん、人事部や総務部の方にもお勧めの
企業法務セミナーを多数ご用意しています。弊社のセミナーに参加し、背景となる法律知識や実務を習得し、
実例を数多く学ぶことで業務に役立てていただければ幸いです。
 弊社のセミナーは講師との距離が近いため、個別にどしどしご質問いただくことはどの講師も大歓迎であり、
親しくなるチャンスにもなります。講師ともども皆様のセミナーへのご参加をお待ちしております。
また、ご希望のセミナーテーマがあればお気軽にご連絡ください。
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