債権管理のための
平成２６年改正会社法と民法債権法改正の解説
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日時： 平成２７年９月３日（木）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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本年５月１日に施行された改正会社法では、コーポレート・ガバナンスの強化及び親子会社に関する規律の見直しの二つが大きな柱とされていますが、詐害的会社分割における債権者保護が強化されるなど、債権管理の観点からも重要な改正がされています。
また、本年３月に民法改正法案が通常国会に提出されています。民法改正法案は債権法の改正を目的とするものであり、その改正項目は多岐にわたりますが、債権管理実務に影響を与える改正項目が多数盛り込まれています。
そこで、本セミナーでは、改正会社法の企画・立案に携わった講師が、改正会社法及び民法債権法改正が債権管理実務に与える影響について解説いたします。
【セミナー内容】
１．平成２６年改正会社法が債権管理実務に与える影響
(1) 詐害的会社分割における債権者の保護
(2) 会社分割において分割会社に知れていない債権者の保護
(3) 親会社との間の取引の子会社側における開示の充実化
(4) その他債権管理実務に影響する改正
２．民法債権法改正が債権管理実務に与える影響
(1) 消滅時効に関する改正
(2) 詐害行為取消権に関する改正
(3) 保証に関する改正
(4) 債権譲渡に関する改正
(5) その他債権管理実務に影響する改正
本セミナーについて、
法律事務所所属の方はお申し込みをご遠慮願います。 |
【講師の略歴等】
平成15年3月東京大学法学部卒業、
平成16年10月弁護士登録、
平成22年11月〜平成25年12月法務省民事局出向
（改正会社法の企画・立案）、
平成25年1月パートナー就任、
平成26年4月〜東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）。
Ｍ＆Ａを始めとする会社法関連業務を主に取り扱うほか、企業間の紛争についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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