平成２８年の定時株主総会にどう臨むのか
〜ＣＧコード、招集通知、議案と答弁など実務上の最新動向を解説〜
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日時： 平成２８年２月２９日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 小出一郎(こいでいちろう) 氏
和田倉門法律事務所 パートナー 弁護士
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平成２８年の定時株主総会は、会社法施行規則の全面適用による法定記載事項の追加のみならず、コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）による任意記載等の工夫を求められ、必然的に他社との差に注目が集まります。
安定化比率の低下、スチュワードシップコード、コーポレートガバナンス・コードにより機関投資家の重要性が高まる中、ＩＳＳの複数独立社外取締役選任へ向けた新方針も平成２８年２月より適用されます。
このような中、今後の株主総会を見据え、その第一歩として、平成２８年の定時株主総会にどう臨むのかをテーマといたします。
１.昨今のガバナンスの動きと株主総会への影響
２.コーポレートガバナンス・コードの考え方と株主総会へ
の影響
（１）コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方
（２）取締役会の位置づけ
（３）社外取締役の役割
３.招集通知等の見直し
（１）招集通知等作成にあたっての姿勢
（２）会社法施行規則改正による事業報告の変更ポイント
（３）ウェブ開示拡大
４.議案と答弁
（１）役員選任議案
（２）役員報酬等にかかる議案
（３）会計監査人にかかる議案
・会社法・会社法施行規則改正による変更点
・監査法人への業務停止処分への対応の留意点
（４）定款変更議案
ａ ガバナンスの選択 〜 監査等委員会設置会社への変更
ｂ 剰余金配当権限の委譲
５.監査等委員会設置会社の株主総会
６.議案の否決・撤回
７.その他
【講師紹介】
1997年司法試験合格（第52期）、
1998年東京大学法学部卒業、
2000年弁護士登録、 鳥飼総合法律事務所（2008年よりパートナー）、
2016年和田倉門法律事務所 設立。
主な取扱い分野：
株主総会指導、代表取締役等解職、任状勧誘合戦、役員責任（追求／防御）その他の会社法関係争訟、上場企業・非上場企業の内部紛争処理、民事争訟、労働争訟、企業間取引、Ｍ＆Ａ、MBOその他の非公開化取引、グループ内組織再編、資本政策、不正調査、新株予約権・種類株式設計、危機管理広報対応等。
著書抜粋：
『論点体系 会社法１』共著・第一法規、
『実務相談株式会社法 補遺』共著・商事法務、
『会社法質疑応答集』共著・第一法規、
『非公開会社のための新会社法』共著・商事法務、
ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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