日時： 平成２８年３月１５日（火）午前９時３０分〜１２時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ２９，８００円（お二人目から２７，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
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昨年12月15日、欧州理事会と欧州議会がEUデータ保護規則の条項案に合意したことが公表されました。この規則案は本年春に欧州理事会と欧州議会で採択され、その2年後の2018年春に発効する見通しです。
本セミナーでは、規則案の条文や欧州での現地の議論を踏まえながら、規則案のうち日本企業が留意すべき以下のポイントを、日本の個人情報保護法との相違点、現行指令との相違点を踏まえながら解説します。
１．ＥＵでの個人情報保護法の枠組み
〜指令（Directive）と規則（Regulation）の違い
２．新規則案で保護される権利の範囲
３．域外適用
〜現行指令の下での域外適用
〜新規則案における域外適用範囲の拡大?そのビジネスに
適用される？
４．情報の国外移転ルール
〜現行指令の下での国外移転ルール
〜欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効
判決後の実務
〜新規則案の下で何が変わる？
〜国外移転ルールとビジネス拠点のあり方
５．課徴金リスク
〜競争法・贈賄防止法リスクに匹敵する新たなリスクに
【講師紹介】
2005年東京大学法学部第一類卒業、
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、
2015年10月よりマックスプランク研究所ほか４団体のコンソーシアムで
構成されるミュンヘン知的財産法センターに留学中。
西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むＭ＆Ａ及び株式買取請求申立事件を含むＭ＆Ａをめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』
（中央経済社、近刊）、
『資本業務提携の実務』
（中央経済社、2015年）、
「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か
〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」
（朝日新聞社Website、2014年）、
「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」
（朝日新聞社Website、2013年）、
The International Comparative Legal Guide to: Mergers ＆ Acquisitions 2012
（Global Legal Group Ltd、2012年）
〔以上すべて共著〕
等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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