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医薬品・医療機器の
広告規制の動向と実務上の留意点


日時: 平成28年3月30日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 立石竜資(たていしりょうすけ)氏 
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
弁護士

 大手製薬会社による医療用医薬品の広告規制違反(虚偽・誇大広告)が社会的にも大きな問題となり、医薬品広告の在り方が改めて見直されております。こうした状況下、昨年10月に日本製薬工業協会による、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」(以下、「作成要領」)が改定され、医薬品医療機器等法の虚偽・誇大広告、適応外使用情報の提供等について、実務上重要な指針が示されています。
 また、この医薬品のガイドラインにみられる理論・実務の展開は、医薬品医療機器等法の広告規制を同じく受ける医療機器の広告においても重要な意味をもつものとなっています。
 本セミナーでは、このような状況を踏まえ、(1)医薬品、医療機器業界又はこの業界への参入をご検討されている企業において法務・コンプライアンス、広告資材作成等に携わる方、(2)広告業界において医薬品・医療機器の広告を扱う方を主たるご対象に、規制の概要及び動向について解説し、最新の論点に触れながら、医薬品医療機器等法に基づく広告規制を遵守するために必要な実務上の留意点を説明します。



1.広告規制の展開
(1) 広告規制違反の事例
(2) 行政処分にみる当局の誇大広告の解釈
       
2.誇大広告、比較広告

(1) 規制の概要(医薬品医療機器等法、適正広告基準等)
(2) 誇大広告規制に関する実務上の留意点
(3) 比較広告に関する実務上の留意点
       
3.一般人向け広告
(1) 規制の概要(適正広告基準等)
(2) 疾病啓発、プレスリリース等に対する問題提起
(3) 実務上の留意点 
       
4.質疑応答



本セミナーに限り法律事務所ご所属の方は
お断りさせていただきますことをご了承願います。



【講師略歴】
1998年東京大学法学部卒、
2007年早稲田大学法科大学院卒、
2008年同事務所入所(1998年から2004年まで住友商事勤務)。
コンプライアンス、紛争解決を専門とし、とりわけヘルスケア業界における法令順守体制構築支援(汚職防止等)、ライセンス契約等の取引に関する法的助言、製造物責任に関する紛争解決等に多数関与。
ヘルスケア業界のコンプライアンス関連の講演多数。
<著作>
「米英中当局による執行の動向と対策」
(ビジネスロー・ジャーナル2015年11月号(共著))、
「英国贈収賄禁止法」
(ビジネスロー・ジャーナル2011年8月号(共著))。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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