【今国会に改正法案提出！】
消費者契約法改正及び特定商取引法改正
〜消費者関連ビジネスへの影響、割賦販売法の改正動向など〜
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日時： 平成２８年６月８日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 足立 格(あだちいたる)氏
村田・若槻法律事務所 弁護士
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いよいよ、事業者と消費者と間の契約に広く適用される消費者契約法と消費者に対する通信販売、訪問販売、電話勧誘販売などに係る特別法である特定商取引法に係る各改正法案が今国会に提出されました。また、消費者の決済手段に係る特別法である割賦販売法も改正されようとしています。これらの法改正が、いわゆるBtoCビジネス、即ち消費者関連ビジネスを行う事業者に影響を与えることは言うまでもありません。
そこで、本セミナーでは、これらの改正法案の内容を解説した上で、消費者関連ビジネスにいかなる影響を与えるかを分析します。なお、割賦販売法の改正動向にも触れる予定です。
１．消費者契約法改正
（１）「勧誘」要件の在り方／第三者による不当勧誘
（２）不利益事実の不告知／重要事項／情報提供義務
（３）不当勧誘行為に関するその他の類型
（４）事業者の損害賠償責任を免除する条項
（５）損害賠償額の予定・違約金条項
（６）消費者の利益を一方的に害する条項
（７）条項使用者不利の原則
（８）不当条項の類型の追加
（９）その他
２．特定商取引法改正
（１）通信販売における論点
（２）訪問販売における論点
（３）電話勧誘販売における論点
３．事業者による消費者への働きかけの各段階における
各論点の分析
（１）オフアス取引に対応した制度整備
（２）マンスリークリア取引
（３）その他
４．割賦販売法改正（報告書を踏まえて）
（１）オフアス取引に対応した制度整備
（２）マンスリークリア取引
（３）その他
５．質疑応答
【講師略歴】
東京大学法学部卒業。
03年弁護士登録。
10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師。
10年〜中央大学法科大学院兼任講師。
10年〜一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。
14年〜一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。
15年〜日本保険学会会員。
10年〜東京弁護士会法制委員会委員。
10年法務省委託調査研究（新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究）。
12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。
12年〜消費者庁受託研究（平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究）。
13年法務省受託研究（債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究）。
金融法務、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争、危機管理等を主たる業務分野としている。
主な著書・論文として、
「消費者契約法の改正」（金融法務事情、2015年）ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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